法テラスと弁護士のつながり

推測ですが、おそらく、法テラスから担当弁護士に連絡していると思われます。

総合法律支援法３５条１項・２項では、民事法律扶助を含め契約弁護士等に取り扱わせる法律事務取扱規程を定めて法務大臣の認可を受ける必要があるとしています。
同規定を受けて作成されたと解される、①法テラスの業務方法書５２条１項では、被援助者が受任者である弁護士等をやむを得ない事由により法テラスの地方事務所長に理由を付した文書を提出して解任の申出を行ない、②同条２項では地方扶助委員の審査に付した上、「受任者等の解任をやむを得ないと認めるときは、これを承認する。」とし、③同条３項では、地方事務所長の承認がない場合は解任の効力は生じないと定めています。
そして、被援助者からの主張のみならず、受任者側の見解も確認しないと、同条２項所定の「やむを得ない」事由の有無を判断することが困難と解されます。
したがって、法的根拠としては、法テラスにおいても解任の可否の判断に先立ち、受任者たる弁護士側にも事情を確認したものと思われます。