突然の営業停止。退会出来ない間はお金を払わないといけないのか。

User image 1 lu_acaf4eeaさん 2020年04月07日 16時14分

習い事先から、『コロナウイルスにより明日から無期限で営業を停止します。営業停止期間は、月謝は引き続き支払いをお願いします。レッスンは全て営業開始後には振替をさせていただきます。』と言った内容で突然連絡が来ました。
本部に、営業再開後に停止期間のレッスンの返金はできるか問い合わせた結果、今は答えられないとの返事をいただきました。
個人的には今月に退会をする予定だった為、営業停止期間のレッスンは私は不必要で返金してもらいたいです。
いつ再開するかもわからない状況で、振替があるからと、レッスン費は払い続けなければならないのでしょうか。
教えてください。よろしくお願いいたします。

コロナのみが原因であれば、解除(民法542条1項1号)により、レッスン料(月謝)の支払い義務を免れることができます。振替では、習い事先が本来の義務を果たしたことにはなりません。金融機関で手続きをすれば、自動振替を止めることもできると思います。止めても、習い事先から改めて請求されることはありません。(請求されても、拒絶できます。)

2020年04月08日 00時16分

①契約時に約款等で特別の定めがなければ、契約内容が実施できない以上、レッスン費の支払い義務はなく、返還請求可能というべきでしょう。
事業者の債務不履行(民法415条)と解するか、双方帰責事由のない危険負担(民法536条1項)と解するかという問題はありますが、いずれにせよ、支払い義務は発生しないのが原則です。

②仮に、感染症蔓延時による休業の場合でも月謝の支払い義務を肯定する旨の約款や特約がある場合、危険負担に関する特約と解したとしても、消費者の利益を一方的に害するものとして消費者契約法10条に違反しないかという問題があります。
消費者契約法制定前ですが、賃貸借契約に関し、退去時の原状回復費用に関する敷引特約につき、当事者間において明確に合意していたとは言えない点等に照らし、阪神淡路大震災による建物倒壊の場合には適用されないとした例はあります(最判H10.9.3)。
ただ、振り替えが可能な場合、事業者側からは、消費者の利益を一方的に害するとは言えず、消費者契約法10条には違反しないとの主張が予想されます。
危険負担に関する特約と消費者契約法10条との関係については解釈も確立しておらず、明確に判断した判例について存じ上げませんので、事業者側との話し合いによる解決が困難な場合、最終的には訴訟提起して裁判所の判断を頂く必要が生じる可能性があります。

2020年04月08日 00時35分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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