弁護士費用について

User image 1 kieさん 2017年03月28日 09時26分

貸借返還請求事件で、私が原告として弁護士に依頼した場合の費用と、私が被告として弁護士に依頼した場合の費用は違ってきますか?

弁護士に依頼した費用には原則として、着手金、実費、成功報酬があります。
着手金、報酬については、昔は日本弁護士連合会で画一的に報酬規程が定められていたのですが、最近では、各法律事務所によって、自由に決めることになっています。
そこで、ご質問に対する回答としては、答えようがありませんが、概して言えば、原告として依頼する場合は、裁判所に納める印紙代・郵券代等が被告として依頼する場合よりも余計かかることになります。
着手金、成功報酬は上記のように各弁護士によって差があると思いますので、依頼する前に、しっかりと確認して、場合によっては、他の弁護士と比較してみて、いよいよお願いすることに決めたら、ちゃんと委任契約書を取り交わしておく必要があります。

2017年03月28日 11時56分
お礼メッセージ

ありがとうございます。

事案によっても弁護士事務所によっても変わります。
経済的利益をベースに計算するでしょうが、その立証しやすさなどにもよります。
回答としては変わる場合もあるし変わらない場合もあり、それは事案によっても弁護士事務所によっても変わるでしょうとなります。

2017年03月28日 14時52分
お礼メッセージ

ありがとうございます。

従来の弁護士報酬基準からすると同じです。
一般的には、請求する金額、請求される金額を基準に、弁護士の着手金、報酬を決めます。

但し、報酬については基準が撤廃されましたので、ここの弁護士が決めることになりますので、難易度などを加味して、それぞれの弁護士が判断することになります。
見積を求めることができますので、それで確認をしてください。

2017年03月28日 15時47分

弁護士の費用は,依頼者が得られる経済的利益を基準に算定します。原告側でしたらいくら請求し,回収できたかが問われます。また,被告側でしたら,いくら請求され,いくら退けることができたかが問われます。よって,一般的には同額かなと思います。もちろん,弁護士によって考え方が異なるところもありますので,一概にはいえません。

2017年03月28日 16時26分
お礼メッセージ

ありがとうございます。

 おそらく貸金返還請求事件で相談者の方が原告だと思われますが、ご質問の弁護士費用については弁護士さん次第だと思われます。
 請求されるのが苦痛だという理由で借りた側が債務不存在確認訴訟を提起してくるかもしれませんが、ご相談者の方が貸金返還請求訴訟を提起しないのであれば、借りた側は時効になるまで待っていればよいので、提訴してこない可能性の方が高いと思われます。

2017年03月28日 19時36分
補足質問
User image 1

kie - 2017年03月28日 20時34分

債務不存在確認訴訟というのは、具体的にどのような意味ですか?私は、原告で、民事訴訟を起こしています。来月、裁判です。
補足回答
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坂野 真一 - 2017年03月29日 11時32分

 債務不存在確認請求訴訟とは、ある人からお前には債務があるといって請求を受けている場合に、裁判所に対してそのような事実はないことを確認してくれと求める裁判のことです。貸したと主張する側が裁判を起こしてくれればその裁判で白黒付くのですが、貸したと主張する側が裁判も起こさずに、返済を何度も求めてくるような場合に用いられることがあります。

 既にあなたが提訴されているのであれば、被告側はあなたの起こした裁判の中で「原告の請求を認めないでくれ」と戦うだけなので、被告側が敢えて提訴する必要がありません。

ご質問として、あなたが原告として訴える場合と、あなたが被告として応訴する場合の弁護士費用の差をお聞きになっておられたようなので、提訴前であなたが請求側であるにもかかわらず、被告になる場合を想定しておられると読めました。そこであなたが請求側であるにも関わらず被告になる場合は、債務不存在確認訴訟くらいだろうと思われたため、念のためそのことを記載しただけですね。

通常は違います。
弁護士費用は現在ある程度自由化されており、個々の弁護士が事案の内容を見定めて決することになります。
請求する原告側の場合は、どの程度お金を取れる見込みがあるがが重要です。
請求される被告側の場合は、どの程度相手の請求を減額する見込みがあるかが重要です。
その難易度に基づいて、着手金や成功報酬のパーセンテージが変わります。

2017年03月28日 20時49分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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