不動産・建築に関する法律コラム一覧

不動産売買契約を締結する際には、買主から売主に対して「手付」を交付するのが一般的です。 手付はいわゆる「契約金」としての意味合いを有する一方で、「手付解除」の権利を伴うケースが大半となっています。相手方から手付解除をされてしまうと、予定していた不動産売買が実現しない事態になりかねないので注意が必要です。 今回は、不動産売買契約の手付解除の要件や、相手方...

戸建て（注文住宅）を新築するに当たっては、まず土地を購入する必要があります。 土地を購入する場合、立地や価格は当然重要な考慮要素ですが、それ以外にも建築許可などとの関係で注意すべきポイントが存在します。 また、土地売買契約書を締結する際にも、重要な契約条項を見落とさずに必ず確認しましょう。 今回は、戸建て（注文住宅）の敷地となる土地を購入するに当たって...

不動産の価格上昇が続いている中、不動産投資に関心を持つ方も増えています。 しかし、不動産投資のパフォーマンスを考えるうえでは、不動産に対する課税を無視することはできません。 不動産の取得・所有・売却に際しては、それぞれの段階で課税が行われるため、問題となる税金の種類や税率などを理解しておきましょう。 今回は、不動産にかかる税金について、幅広く解説します...

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上・収益の大幅な減少に見舞われている事業主の方が多くいらっしゃいます。 経済状況が悪化している場合、テナント物件の賃料（家賃）については、借地借家法の規定によって減額が認められる可能性があります。 固定費としての賃料負担が重いと感じている事業主の方は、必要に応じて弁護士に相談のうえ、賃貸人に対して借賃減額請求を行...

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営が悪化する店舗が増えています。それに伴い、店舗建物の賃貸人が、賃借人から賃料の減額を求められる事態も頻発しています。 賃貸人としては、交渉の手間などを考えると、賃料の減額要請に応じるかどうか悩ましいところでしょう。 加えて賃貸人は、賃借人が借地借家法上の「借賃増減請求権」を行使した場合の結果にも留意したうえで、交渉...

賃貸借は、住居・店舗・オフィスなどを対象として、私たちが日常的に接する契約の一つです。 2020年4月1日に施行された新民法では、従来の賃貸借に関するルールが精緻化され、条文が非常に分かりやすくなりました。 賃貸借については、これまで判例法理によって多くの論点がカバーされていましたが、今後は条文上の処理で解決できる問題が増えるでしょう。 この記事では、...

賃貸アパート、マンションの経営は、きわめて長期的に取り組むビジネスとなるのが普通です。小さなアパートにしても一度建てたら、おそらくは何十年も貸し続けることになるはずです。 ところで借主の受け入れを開始して数年、あるいは10年以上経つと家賃を値上げしたくなることがあるものです。しかし借主が素直に受け入れてくれるとは限りません。家賃の増額はどのようなときに...

店舗や事務所、アパート、マンションを借りていると、家主から突然、立ち退きを要求されることがあります。 いきなり出て行ってほしいといわれても、そう簡単に応じるわけにはいきません。期日をはじめ、条件について交渉する余地はないのでしょうか？ お金を受け取れるとしたら、どれくらい受け取れるチャンスがあるのでしょうか？ 今回はこれらの疑問に関して、目黒・白金法律...

賃貸住宅の経営において、家賃をきちんと払ってくれない借主は非常に困った存在です。 すぐに払ってくれるなら問題はないかもしれませんが、放置しておくと経営に深刻なダメージをもたらす恐れがあります。 滞納されている家賃を漏れなく回収するにはどうすればいいのでしょうか？ 部屋から出て行ってもらいたくなったら、どうすればいいのでしょうか？ 今回はこれらの疑問に関...