弁護士コラム

不動産・建築

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建物滅失と借地権(更新後の滅失の場合) 不動産賃貸 2019年06月21日

借地上の建物が滅失してしまった場合に、借地権はどうなるのかについて 解説する続きです。 建物が滅失した時期が、借地契約をした当初の期間中である場合と、 当初の期間が経過して法定更新された後では、法律の規定がやや異なりますが、 当初の借地権存続中の滅失の場合については先に説明しました。 今度は、更新後の滅失の場合について説明します。 1.借地権者の解約の...

建物滅失と借地権(当初の借地権存続中の場合) 不動産賃貸 2019年06月21日

借地上の建物が滅失してしまった場合に、借地権はどうなるのかについて 解説します。 前提として、建物が滅失した時期が、借地契約をした当初の期間中である場合と、 当初の期間が経過して法定更新された後では、法律の規定がやや異なります。 そこで、まずは、当初の借地権存続中の滅失の場合について説明します。 1.借地権者の解約の申入れ等の可否 当初の借地権存続中に...

民法上の土地賃貸借権と借地借家法上の借地権 不動産賃貸 2019年06月21日

賃料を支払って土地を借りるという土地賃貸借契約は民法の賃貸借契約の規定に規制されるが、 民法とは別に借地借家法という法律があり、借地借家法と民法の規定が抵触する場合には 借地借家法が優先する。 そこで、民法上の土地賃借権と借地借家法上の借地権の比較をしてみる。 1.存続期間 (1)民法上の土地賃借権 最長20年間 期間の定めのない契約の場合、解約申入れ...

宅建業者による重要事項説明の内容 不動産・建築 2019年06月20日

不動産売買や不動産賃貸借に関して、弁護士に対するよくある質問に 「宅建業者がこれを説明しなかったのは重要事項説明義務違反ではないですか?」 というものがある。 重要事項として宅建業者に説明義務があるとして、 実際に法令で定められているものは、以下のようなものである。 (宅地建物取引業法35条1項、宅地建物取引業法施行令3条、 宅地建物取引業法施行規則1...

不動産のサブリース契約における注意点 不動産賃貸 2019年05月27日

今回は、不動産をサブリース契約形式で賃貸する場合における注意点について検討を行いたいと思います。 1.はじめに そもそも、「サブリース契約」についてご説明しますと、(1)通常の賃貸借契約では賃貸人が現実の利用者に直接賃貸し、不動産業者は仲介や管理委託を行うにとどまるのに対し、(2)「サブリース契約」では、主に不動産業者が直接の賃借人となった上で、更に現...

敷金について 不動産賃貸 2019年03月15日

私は、5年前から賃貸マンションに住んでいますが、この度、転勤で引っ越すことになりました。マンションの契約を解約するに当たり、改めて契約書を読んでみると、賃貸借契約をするときに家主に支払った敷金30万円は返還されない、と記載されています。私は、今まで賃料を滞納したこともないし、家をひどく汚したり壊したりもしていないのに、敷金を返してもらえないのは納得でき...

多額な立退料を要した判例(その3) 不動産賃貸 2019年03月05日

平成9年11月7日東京地方裁判所(判例タイムズ981号278頁) 〔判例要旨〕 木造2階建て店舗・居宅兼事務所の賃貸借契約について、 その敷地が都の都市整備事業における買収候補地に選定されていること、 賃借人等の事情としても金銭的な補償で解決がつかないわけでもないこと等から 2048万円の立退料をもって解約申入れの正当事由が具備する。 〔解 説〕 要は...

多額な立退料を要した判例(その2) 不動産賃貸 2019年03月05日

昭和51年(ワ)第10473号、昭和52年(ワ)第7744号 事件名:建物賃借権確認請求、建物明渡反訴請求事件 裁判所:東京地方裁判所 判決日: 昭和56年4月28日 (1981-04-28) 判例要旨:ショッピングセンタービル内の店舗について 賃貸借期間満了を原因とする右店舗明渡請求訴訟において 正当事由を補強する趣旨で明渡移転料として 金1,400...

多額な立退料を要した判例(その1) 不動産賃貸 2019年03月05日

東京高等裁判所平成3年7月16日(事件番号:平成元年(ネ)第107号) 判例タイムズ779号272頁 賃借人が木造2階建ての建物を借りて、電気店兼自宅として利用していたもの。 大家(貸主)が立退きにあたって、立退料500万円を提示していたのに対して、 裁判所が立退料1,500万円(家賃の約35年分)と判断しました。 大家(貸主)の方に、賃貸物件を自己使...

賃借人は壁にポスターや画びょうの跡が残っても責任なし 不動産賃貸 2019年03月01日

賃貸借契約では、契約が終わって、借りていた物件を返還するときに、 賃借人に原状回復義務があります。 原状回復義務とは、借りたときの元に戻して返すということですが、 自分で元に戻すのではなく、元に戻すための修繕費を負担することにする場合も多いです。 原状回復義務は、元に戻して返すということですが、 しかしながら、 通常の使用・収益のための経年劣化や老朽化...

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