地代の値上げは言われた通り払うのが多いですか?拒否したりなど、判例はありますでしょうか??

User image 1 papaiyanさん 2018年12月27日 15時22分

貸地人から固定資産税の支払額が増えたので、地代の値上げを言われました。
企業としてこちらが土地を借りています。
6割ほど税の支払いが増えたので、地代を2割上げてほしいといわれましたが、
年間で100万以上地代が増えるのはきついです。
向こうの固定資産税の支払いは、年間で60万円ほどふえるようです。
固定資産税の支払いが増えた証明(支払書?)を
提示された場合は、普通は言われた通りに払わないといけませんか?
裁判などの判例もあるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

裁判例を通じても固定資産税及び都市計画税の公租公課の上昇は地代増額の正当理由とされやすいとされています。
しかし,値上げはやむをえないとしても,どの程度であるかについては,もちろん意見を言うことができるし言うべきです。
地代の決め方は,単純に固定資産税評価額に倍率を乗じたもの,更地価格を元本とみて運用利回りで算出するもの,等などありますが,どれが正解というわけではありません。どちらかというと現実には場当たり的に法則性なく値上げあるいは値下げをしている事例が大半だと思います。地代を決める要素としては次のものが考えられます。
1 今までの地代金額の推移,特に直近の値上げからどの位期間が経っているか。
2 今までの地代と固定資産税との比は,どのくらいであったのか。
3 増改築の許可として,あるいは更新料としてまとめた金額を支払っているか。その金額。
4 近隣の地代の相場
等を考慮して妥当な地代額を決めていくべきです。
また,固定資産税が,どのような原因で増額となったのか原因を知る必要もあります。
固定資産税が6割増額になったというのは,上げ幅としては大きすぎます。一年でと言うことなのか,数年間での上昇分をまとめていっているのかをはっきりさせるべきです。また,固定資産評価の評価替えの要因として地主側の事情,例えば,一筆の土地の一部を御社に貸し地していて,貸していない部分の居宅を店舗に改造したり,新築して商売を始めたという場合には,地主の事情で固定資産税が高くなったのですから,それを地代借地人に転嫁すべきではないと思います。
色々述べましたが,まとめると
(1)今回の固定資産税の増額の原因と上げ幅を正確に知る
(2)現在の地代と増額前の固定資産税の比率から見て(上記の2を中心にして)今回の地代増額は妥当かどうかを検討する。
そして,その中で上記の1から4までの要素で減額交渉に使えそうな材料を見つけて主張する。

また,もし交渉が難航しそうであれば,現在の金額で供託をして,裁判所の調停等の手続きで妥当な地代を決めることもできます。

2018年12月27日 16時19分
お礼メッセージ

ありがとうございます。
みんなで話し合いをします。
調停になるかもしれません。。。

拒否はできますし、その場合に訴訟制度もあります。
賃料増額訴訟です。逆に住んでいる人側から賃料減額訴訟も可能です。

賃料計算はいろいろありますが、以前の賃料をベース(もともと安ければ安く、高ければ高く)に変動率で計算することが多いかと思います。

2019年01月02日 06時47分
お礼メッセージ

ご回答ありがとうございました。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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