不動産屋の携帯サイトと実際の条件が違うのはダメじゃないの?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 携帯サイトでアパート探しをしていたところ良い物件があったので、不動産屋問い合わせてみました。ところが、携帯サイトに記載されている情報と実際の家賃等が違っていました。

 これは何の罪にもならないのですか?



(20代:女性)

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Legalus編集部

     宅地建物取引業法(宅建業法)32条は、著しく事実と異なっていたり、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させるような表示を禁止しています。

     そして、この広告には、新聞の折込広告などの昔からある広告方法だけでなく、インターネットによる広告も含まれます。

     さらに、誇大な内容の広告をした時点で、宅地建物取引業法違反です。つまり、たとえその広告を見た人が現実に誤認することがなかったとしても、また損害を受けた人がいなくても、さらに実際に取引した人がいなくても、そのような広告をしたこと自体が宅地建物取引業法違反となります。

     そして、宅建業法32条違反は、6カ月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられます(宅建業法81条1号)。



     もっとも、宅建業法32条は「著しく」異なった情報を広告に掲載することを禁止しているので、多少の誤差では違反とはなりません。

     不動産広告というのは、売れる(借りられる)ようにある程度良い物件のように書くものであって、多少の誇張は許されるからです。



     今回の相談からは、携帯サイトと実際の物件情報がどれほど違っていたのかは定かではありませんが、あまりにひどい内容であれば、宅建業法違反となり、免許権者の指導の対象になります。

     ですので、その業者が大臣免許業者の場合にはお近くの地方整備局へ、また都道府県知事免許業者の場合には当該業者が登録している都道府県まで問い合わせてみてください。



     また、業界の自主規制ですが、本件は不動産公正取引協議会の公正競争規約違反に当たる可能性もあります。

     不動産の表示に関する公正競争規約23条44号には、「物件の価格、賃料又はその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示」をしてはならないと規定されています。

     また、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則11条40号には、「賃貸される住宅(マンションにあっては、住戸)の賃料については、1か月当たりの賃料を表示すること。ただし、新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することが困難である場合は、1住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示すること。」とあります。



     ですので、度道府県等に問い合わせされるのと合わせて、不動産公正取引協議会に相談されることもお勧めします。

2014年01月07日

不動産賃貸に強い弁護士

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