息子が勝手に私を家賃保証人にしていた!

Legalus編集部さん 2016年03月09日

 26歳の息子が家賃滞納で、アパートを退去させられました。その後、別のアパートを借りようとして、私に保証人になるよう頼んできたのですが断りました。すると私に無断で保証人の署名をし、印鑑を捺印して部屋を借りてしまいました。再び家賃を滞納し、私に家賃の督促がきました。

 不動産屋へは、「保証人になった覚えはなく、捺印した覚えもないので家賃は払えない」と回答すると「保証人の契約書のコピーを送る」と言われたのですが、印鑑証明も出していないものを契約書として使ってよいのでしょうか。また、この家賃は払わなくてはならないのでしょうか。



(50代:男性)

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Legalus編集部

     まずは、不動産屋に息子が勝手に作成した者である旨を主張して下さい。押印されている印鑑が相談者の実印でない場合には、今回押印されたのは実印でなく容易に保証契約書を偽造できたという事も主張してください。

     もっとも、契約書に押印されたのが実印でなくても契約は成立しますので、不動産屋は引き続き請求をしてくる可能性はあります。その場合、最終的には裁判を起こしてくるでしょう。

     裁判では、今回の保証契約書が真正に成立したかどうかが争点になります。

     法律には「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」(民事訴訟法228条4項)と規定されています。ここでいう本人による押印とは本人の意思に基づく押印であることを言いますので、もし押印が本人の意思によらなければ、この推定が働くわけではありません。

     しかし、判例によると文書中に本人の印章による印影がある場合には押印は本人の意思に基づくと推定されます(最判昭和39年5月12日)。

     この判例により、文書中に本人の印章による印影がある→押印は本人の意思に基づくと推定される(一段目の推定)→文書全体が本人の意思により真正に成立したと推定される(二段目の推定)、という過程を経て文書全体の成立の真正が推定されてしまうことになります。

     今回の場合も保証契約書の成立は推定されてしまうでしょう。

     もっとも、推定は反証する事によって覆す事ができます。例えば、実印等、本人の印鑑ではなく息子が入手した三文判で押印した事を主張立証することによって、一段目の推定を覆す事ができます。また、実印が押印されていたとしても息子が盗用した事を主張立証する事によって一段目の推定を覆す事ができます。

     このようにして、保証契約書の成立が真正でないことが認められれば、不動産屋の保証債務履行請求も棄却される事になります。

     なお、今回息子さんが勝手に相談者名義の保証契約書を作成した事は私文書偽造罪(刑法159条)・詐欺罪(同246条1項)にあたります。息子さんとよく話した上、総合的な判断をされるべきでしょう。

2016年03月09日

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