耐震構造上の問題が理由ならすぐに立ち退かなければいけない?

Legalus編集部さん 2016年01月26日

 更新前に書面にて突然更新拒否をされました。理由は古い家屋の耐震理由です。その後、突然に家主の代理人弁護士より建物明渡訴訟を提起したとの 通知文が届きました家賃の自動引き落としも停止したという文面です。こちらは今まで家賃の遅延・滞納・契約違反等一切ありません。
立ち退かなければならないのでしょうか。



(40代:女性)

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Legalus編集部

     賃貸借契約の更新拒絶には、賃借人保護の観点から正当事由が必要です(借地借家法28条(旧借家法1条の2))。

     正当事由の有無の判断は厳格で、「建物が老朽化したため建て替えの必要がある」というだけでは、正当事由は認められにくい傾向があります。老朽化による不具合に対する感じ方は人それぞれで、「古くても住めればよい」という住民もいるからです。そこで、家主が立退料を支払う等の代償措置を提示することによって正当事由を補完し、更新拒絶を行うケースが実務上多いといえます。



     しかし、近年の裁判例では、耐震診断等で客観的に耐震構造上問題があると判断され、補強工事では対応できない、もしくは費用が過大となるような場合には、正当事由が認められる傾向にあるようです。



     とはいえ、相談者は今まで契約違反をされたことはないとのことですので、裁判では立退料の支払いや、新たな住居の確保を争うことになります。



     確かに住み慣れた家を急に出て行くのは抵抗があるかもしれませんが、耐震構造上問題がある建物に住み続けるよりも、相当の立退料を貰って新しい物件に引っ越されるというのも一つの選択肢ではあります。
     また、立退料の交渉の際に立退きまでの猶予期間の交渉もされると良いでしょう。

2016年01月26日

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