2項道路の通行を制限することはできる?

User image 1 匿名ユーザーさん 2015年12月01日 02時04分

 私所有の42条2項道路とAさん所有のアパートは、Aさんのブロック塀で区切られていました。Aさんはこのブロック塀を壊し駐車場を造り、アパートの住人に貸していますが、私が所有する私道を通らない限り当該駐車場に出入りはできません。

 しかしながら、Aさんからは一言の挨拶=通行許可など=もありません。

 私は、この私道を不特定多数のひとが通行することは当然と思っていますが、営利目的で、かつ、無断で当該私道を利用しているAさんの行為が理解できません。
 こんなAさんの行為に対して、例えば、弁護士を介入させれば法的に通行禁止の措置がとれるのでしょうか?



(70代:男性)

匿名弁護士

     2項道路の通行権をめぐっては、平成12年の最高裁判例があります。

     最高裁は、2項道路を通行することについて日常生活不可欠の利益を有する者は、当該道路の通行をその所有者によって妨害される等の場合、所有者が通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情がない限り、所有者に対して妨害行為の排除等を求めることができるとして、通行権を一般論として肯定しています。



     ただ、当該道路が、もっぱら徒歩又は二輪車による通行に供されてきた未舗装のものであり、賃貸駐車場として利用する目的で(2項道路を車両で通行することとなる)妨害を求めているにすぎない場合には、2項道路を自動車で通行することについて日常生活に不可欠の利益を有しているとはいえないとして、妨害排除を否定(通行権を否定)しています。



     ご相談の場合、かつてからアパートがあったこと、一般的な賃貸駐車場とするものではなく、賃貸駐車場であるとはいえ、アパート住民の便宜のための駐車場であることからすれば、上記の判例の事案がそのまま妥当するかは疑問です。

     つまり、日常生活の利益を有する者について、上記の判例は2項道路隣接地所有者(ご相談のAさん)を前提としていますが、2項道路隣接地上のアパートの住民もこれに含まれるとしたり、アパート所有者であるAさんは上記判例の賃貸駐車場を設置した者とはいえないと考えれば、日常生活不可欠の利益を有する者と判断される可能性もあると思います。



     したがって、弁護士を介入させて法的に(裁判で勝訴して)通行禁止の措置を採ることができるかを断言することはできませんが、筆者としては消極的な意見(通行権があるとの意見)です。

2015年12月01日 02時04分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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