契約に契約終結の文面が入っている場合の借地借家法

User image 1 三郎丸さん 2017年02月08日 02時21分

自分が住んでいる都内の借家について、いきなり立ち退き要求されました。
住み始めてまだ一年経っていません。
大家さんは外人で英語で契約をしたのですが、その中に2年契約だと書かれており、更に同じ欄に
「酌量すべき情状がある場合、どちらからでも最低30日間の猶予を与える事で、終結することができる」
と書いてあります。

この場合、借地借家法や民法の618条は効力が無く、立ち退き要求が来てから30日以内に立ち退かなければいけないのでしょうか?
大家さんは英語で散々、「信頼関係にひびが入った」と主張してくるのですが、これは正当な事由を意識してのことでしょうか?

引っ越しするのにも少し時間が必要です。どうしたら、30日以内に出なくて良いでしょうか?

借地借家法上、「定期借家契約」といって、契約更新がない旨明記した、契約書と別に書面を作成した場合には、期間満了により建物賃貸借契約は終了させることができるとされます(同法38条1項)。

ただ、定期借家契約の要件として、期間満了の1年前から6か月前までに賃借人に終了の通知が必要であり、これに反する特約は無効とされます(同条4項、6項)。
したがって、本件では定期借家契約の要件を満たさず、原則通り更新拒絶の正当事由が必要となると思われます。

大家さんが「信頼関係にひびが入った」との主張は正当事由を主張する趣旨と思われますが、正当事由の存在は賃貸人において律書数る必要があるため、当該主張が具体的にいかなる内容なのか、根拠を明らかにして頂く必要があります。

大家さんから重大な契約違反等の正当事由が立証されない限り、賃貸借契約は法定更新されるため、直ちに退去する必要はないでしょう。
あくまで退去を求めるのであれば、賃貸人から明渡請求訴訟を提起する必要があります。

2017年02月08日 10時33分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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