使用貸借解除について

User image 1 うっちーさん 2017年03月04日 05時20分

現在親戚に土地を貸しています 親戚はそこに家を建てて今年で18年になります
店も経営しています 今まで借地料や固定資産税はもらっていません
生前母との話しなのでどういう約束をしたかわかりませんが母は自分には月一万を払う事と親戚の両親が亡くなったらその家に戻る事と話していました
最近親戚の両親が亡くなり消費税も上がりそうなので活用すべくアパートを建てようと立ち退きを話したところ母との約束はしていない 立ち退く意思はないと言われました
母は土地を貸してからすぐ亡くなったので約束を確認できません
この時立ち退きをさせる事は可能ですか?
店の補償は必要ですか?

使用貸借契約については、貸主の死亡によっては当然には終了しません。借主死亡の場合には終了します(民法599条)。

お母様が亡くなった時に返還するとの合意の存在については、こちらで立証する必要があります。

合意が立証できないとなると、期間の定めがない契約となりますが、この場合、契約の目的に従い使用収益を終わった時、または使用収益を行なうに足りる期間を経過した時は返還請求が可能です(民法597条)。
本件では詳細が不明な点もありますが、居住及び店舗経営目的となると、その親戚の方が高齢となって店舗経営や居住が困難になるまでが使用収益期間と思われ、18年では返還請求は困難ではないかと思います。

したがって、現時点で明渡を求める場合は、相手方との合意が必要となる可能性があります。
もっとも、このまま無償での使用継続を認めるのも公平と言えるのかという気がしますし、最終的に期間満了時には相手方の負担で建物収去・土地明渡を行なう必要があります。

今後賃貸借契約に改めた場合には、期間満了時の更新拒絶に正当事由が必要となるとともに(借地借家法6条)、期間満了時に賃借人に建物買取請求権が発生します(同法13条)。

以上踏まえた上で、相手方と適切な解決策について協議頂く必要があるでしょう。

2017年03月04日 09時46分

使用貸借の合意内容次第でしょう。
期限や使用目的がいつまでかというところも問題になるでしょう。
書面がない場合は諸事情から考慮されるでしょう。

親族ということで、調停などで話し合うことも検討できるでしょう。

2017年03月04日 11時07分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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