定期建物賃貸借契約の戸建中途解約について

User image 1 yonnnaさん 2017年03月30日 03時25分

オーナーですが定期建物賃貸借契約で二年後までの賃貸借期限の処、借主から中途解約の申し出がありました。
本来解約出来るのは借地借家法38条5~6項)
例外の要件=居住用+床面積200平方メートル未満+やむを得ない事情
の3要件が揃うべきところですが契約書には3番目の「やむを得ない事情」がおろぬいてありました。
貸主は「家の購入のため」ということで本来ならば解約不可なところですが、この場合契約書に問題があるのではないでしょうか?
一般的要項で定期借家法の肝心な1要件をおろぬいただけの表記で済む事でしょうか?ここは特約などで明記して説明をするべき部分ではないでしょうか?
仲介業者はオーナーの捺印もあり契約書が優先すると言いますが、勝手に法で決められた部分をおろぬき面倒な部分を意識的に外したとしか思えません。

借地借家法38条6項では、「建物の賃借人に不利なものは無効とする」と定めており、建物賃借人に有利な特約は有効とされます。

また、賃借人が消費者の場合、無理由解約の場合であっても、消費者契約法9条1号では、事業者の平均的損害を超える違約金は無効とされています。
したがって、無理由解約の場合であっても、残期間全額の賃料請求は認められず、相当な範囲内に限定されます。

仲介業者が契約締結の際契約内容について説明していなかった場合、説明義務違反として損害賠償請求を行なう余地はあります。
しかし、仲介業者の説明義務違反について立証する必要がありますし、ご自身が契約書に署名押印しているとなると、過失相殺により減額される可能性があり、損害賠償請求が認められる場合でも、金額は限定されるのではないかと思います。

2017年03月30日 09時33分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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