大家さんは賃借人に対してどこまで責任を負わなければならないの?

Legalus編集部さん 2015年04月15日

 店舗を借りて、営んでいます。

 この度、地震の影響で店の出入口のドアの開け閉めが、悪くなったので、大家さんに修理を依頼しました。

 そのあと修理業者から、「一週間程度修理に日数がかかります」といわれました。

 その修理期間、店を開店することができません。

 そこで、その間の仮の売上を計算して大家さんに、請求したいのですが、可能ですか?



(50歳以上:女性)

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Legalus編集部

     賃貸借契約に基づき賃貸人が負う義務には、(1)目的物を使用収益させる義務、(2)賃貸人の担保責任、(3)修繕義務及び(4)賃借人の法益に対する保護義務があります。



     (1)目的物を使用収益させる義務は、賃貸目的物を賃借人が契約目的に従って使用収益できるのに適した状態に置くという積極的内容をもつもので、この義務から(3)修繕義務も導かれます。



     これらの義務は、賃貸目的物を使用収益に適した状態に置きさえすれば果たされたと言えるので、それを超えて休業損害の賠償義務までを含むものではありません。



     本件の場合、大家さんは震災で壊れたドアの修繕をしてくれるということなので、(1)および(3)の義務は果たされているといえます。したがって、それを超えて休業の間の売上相当額を大家さんに請求することはできないといえます。



     なお、(2)担保責任は、本件が震災による後発的な事情でのことですので問題となりません。



     (4)賃借人の法益に対する保護義務に関して認めた判例(最判平成3年10月17日)は、特殊な事例であり、本件にはあてはまりません。



     以上より、ドアの修理期間の売上相当額を大家さんに請求することはできません。

2015年04月15日

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