マンションの宣伝文句にだまされた!

Legalus編集部さん 2016年09月13日

 マンションを購入しました。販売会社によれば、「入居前から飛ぶような売れ行き、多くの部屋が販売済」と表記されていました。しかし、実際入ってみると、ほとんど空き部屋であり、購入時に販売済みと表記されていた部屋も、数ヵ月後には「販売中」と表記されている始末です。このような表示は違法ではないのでしょうか?



(30代:女性)

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Legalus編集部

     誇大広告として違法である可能性が高いです。



     不動産の広告については、「宅地建物取引業法」や、景品表示法に基づいて業界団体が自主的に定めている「不動産の表示に関する公正競争規約」により規制されています。

     たとえば、不動産販売業者は、広告をするときに、不動産の所在や規模などについて著しく事実に相違する表示をし、または実際のものよりも著しく優良、もしくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません(誇大広告の禁止、宅地建物取引業法32条)。違反すると、罰則として6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処されます(同法81条1号)。

     また、顧客を勧誘するときに、不動産の所在や規模、代金その他の取引条件など、顧客の判断に重要な影響があるような事実に相違する表示行為も禁止されています(同法47条)。違反すると、罰則として2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されます(同法79条の2)。

     さらに、不動産販売業者は、「物件について、「完売」等著しく人気が高く、売行きがよいという印象を与える用語」については、当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはなりません(規約18条2項6号)。

     これに違反すると、規約により、違反行為排除および再発防止のための警告・違約金・公正取引協議会の会員資格停止・除名などの処分がなされます(規約27条)。また、景品表示法により、内閣総理大臣(消費者庁長官)による違反行為排除および再発防止のための措置命令(6条)・都道府県知事による指示(7条)・都道府県知事から内閣総理大臣(消費者庁長官)への措置請求(8条)・罰則として懲役刑や罰金刑(行為者本人につき15条、法人につき18条、代表者につき19条)という処分がなされます。



     不動産販売業者も、商売として事業を営んでいる以上、広告に消費者の購買意欲をそそるような文句を使うことは当然許されます。

     しかし、ご相談の場合のように、実際にはほとんどが空き室であり、売れる見込みも乏しいにもかかわらず、その真逆の事実である「飛ぶような売れ行き、多くの部屋が販売済」と広告することは、誇大広告にあたる可能性が高いです(宅地建物取引業法32条)。

     また、合理的な根拠を示す資料を現に有していないにもかかわらず、「飛ぶような売れ行き」という広告を出していたとすれば、上記の景品表示法に基づく公正競争規約に違反する行為です。

     このような場合、あなたは、警察や検察に対して、マンションの販売業者を刑事告訴することが可能です。

     また、その誇大広告により、あなたが他のマンションも充分に比較検討したりすることなく早急に売買契約を結んでしまい、損害をこうむったとすれば、その損害賠償を不動産販売会社に請求できる場合もあります(民法415条、709条)。

     誇大広告が程度を超えてあまりに悪質であり、そのような誇大広告がなければ売買契約を結んでいなかったといえれば、契約の無効や取消しを主張する余地もあるでしょう(民法95条、96条)。



     なお、全国の不動産公正取引協議会では、不動産広告に関する苦情や相談を受け付けているので、まずはそちらに相談してみるのも良いかもしれません。

2016年09月13日

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