駅前の再開発で立退くと、補償金はいくら?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 商売をしています。7年目になりますが、駅前再開発の計画になっています。もし立ち退きになった場合、どれくらいの補償がされるのでしょうか



(40代:男性)

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Legalus編集部

     事業の種類ごと、権利者ごとで異なりますが、営業補償もなされるでしょう。



     再開発事業には、都市再開発法による法定再開発事業や、制度要綱による任意の再開発事業など、さまざまな種類があります。

     代表的なものは法定再開発事業であり、権利変換方式がとられる第一種市街地再開発事業と、用地買収方式がとられる第二種市街地再開発事業の2種類があります(法2条1号)。

     これらの事業がなされる場合の補償は、土地などの財産権に対する補償(法91条)と、それ以外の通常生ずる損失に対する補償(法97条)の二つに分けられます。ただ、再開発事業の内容は、地区の特性によって様々なので、具体的な補償基準や補償内容は、事業の種類ごと、権利者ごとに異なります。

     ご参考までに、駅前再開発によって立退きを余儀なくされ、他の地域に転出する場合の具体的な補償項目およびその内容は、以下の通りです。ご相談の場合は商売をなさっているとのことですが、営業補償も2(5)のようになされることが多いでしょう。



    1、土地に対する補償



     地区外に転出する場合には、自分の土地に代えて補償金が支払われます(移転補償)。なお、残留する場合には(権利変換)、時価による等価交換で再開発ビル床へ資産を置き換えることになります。



    2、再開発に伴って通常生じる損失に対する補償





    1. 移転先で従前の建物と同種同程度の建物を建築する費用の補償

    2. 塀や樹木などの工作物などを移転する費用の補償

    3. 家財道具、店頭商品などの動産を移転するために必要な補償(引越し費用)

    4. 借家人の場合、移転先で従来と同程度の借家を借り入れるのに要する費用の補償

    5. 店舗や工場など、商売をしている場合の営業補償


      1. 通常休業を必要とする期間中の収益の減少分

      2. 通常休業期間中でも支出を要すると認められる固定的な経費(公租公課など)

      3. 通常休業期間中に従業員に対して支払う休業手当の相当額

      4. 営業再開後、一時的に得意先が減ると認められる場合の通常生ずる損失額



    6. 移転の対象である建物を第三者に賃貸している場合は、家賃減収分の補償

    7. 立退きに際して通常必要となる移転雑費補償

2014年01月07日

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