2017年6月6日相談内容の契約書に記載された解除に関する条項です。

User image 10 タケカベ1号さん 2017年06月13日 23時25分

「建築確認申請前の解約と手付金全額返金を希望しています 」
・建築確認申請は未提出
・間取りと予算内に納まるか?の打ち合わせを行ってきただけ。
・メーカー(K◯住宅)の提示額が担当者が代わった途端3,800万から4,200万にUP(間取り変更ナシ)

【第22条(甲の中止、または解除権)】
1.甲は、必要によって契約を解除することができるものとします。但し、甲はこれによって生じる乙の一切の損害を賠償するとともに、既に乙に支払った金銭の返還を求めることができないものとします。着工前に甲の事由によって契約を解除する場合は、甲は乙に対し請負金額の10%に相当する額を違約金として、乙の指定する期間内に支払わなければならないものとします。

2.次の各号の一にあたる時は、甲は乙に工事を中止させるか、または契約を解除してその損害の賠償を求めることができるものとします。
(1)正当な事由なく、また、甲に対して何らの協議がなく、乙が着工日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2)乙がこの契約に違反し、その違反によって甲の契約の目的を達することができないと認められるときで、且つ甲が相当の期間を定めて催告しても、なお、解決の誠意が認められないとき。

第23条(乙の中止、または解除権)
1.次の各号の一にあたる時は、乙は工事の中止をすることができるものとします。
(1)甲が支払条件を遅行せず、乙が相当の期間を定めて催告してもなお、支払いをしないとき。
(2)甲が正当な事由なく、約款第8条、第9条、第10条、第11条の規定に応じず、乙が相当の期間を定めて催告してもなお、解決の誠意が認められないとき。

2.次の各号の一にあたる時は、乙はこの契約を解除することができるものとします。
(1)甲の責に帰すべき事由により、本契約後6ヶ月以内に着工できないとき、または工事の遅延、中止期間が工期の3分の1以上、または2ヶ月に達したとき。
(2)甲が約款第2条に定める建築用地等を乙の使用に供することができないため、または不可抗力等のため、乙が施工できないとき。
(3)甲が工事を著しく減少したため、請負代金の額が3分の2以下に減少したとき。
(4)甲がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行ができなくなったと認められるとき。
(5)甲が請負代金の支払能力を欠くことが明らかになったとき。
(6)甲が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは公租公課の滞納による差押等を受け、または競売、破産等の申立を受けたとき。

3.前各号によってこの契約が解除された場合、乙は甲に対して賠償を請求することができるものとします。

第24条(解除に伴う措置)
1.契約を解除したときは、甲が工事の出来高部分と工事材料を引き受けるものとして、甲乙協議の上、その代金を清算するものとします。
2.契約を解除したときは、甲乙協議の上、当事者に属する物件について期間を定めてその引取り、後片付け等の措置を行うものとします。
3.前項の措置が遅れているとき、催告しても正当な事由がなく、なお、行われないときは、相手方は代わってこれを行い、その費用を請求することができるものとします。

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↑消費者に不利な条件なので内容そのものが無効だとも思うのですが・・・?
消費者契約法としてはどうなのでしょうか?

ご教授いただけますと幸いです。

上記契約条項の限りでは、一般的な契約の条項と大差なく、消費者契約法違反とまでは言えないでしょう。

本件では、いかなる根拠に基づき契約金額が3,800万円から4,200万円に変更されたのか不明確であり、住宅メーカー側がその具体的根拠を示す必要があるというべきでしょう。
住宅メーカー側が相応の根拠を示すことができないのであれば、契約書22条2項2号あるいは民法541条に基づいて注文者側から解除が可能とする余地があるのではないかと思います。

メーカーとの交渉が難航する様であれば、お近くの弁護士に交渉を依頼頂いた方がよいのではないでしょうか。

2017年06月14日 08時41分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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