マンション大規模修繕の費用負担拒否者への対応

User image 1 朝食はパンさん 2017年01月26日 06時06分

小型マンション(10数戸区分所有)築40年以上、好立地が取り得。管理規約なしですが、都度の話し合いで修繕などに対応してきました。大規模修繕の前に耐震診断を行うことを1年半前に全員が合意。この程一戸当り25万円を越える費用を掛け専門家による検査で耐震安全が確認されました。

予定通り大規模修繕の手配に入ったところで、一戸から自分は空き家にし大規模修繕の便益は受けないから費用負担しないと申し入れてきました。全員合意の回覧へ捺印した母と妹は引越し、後の管理を継いだ兄が申し入れてきたものです。耐震診断手配、大規模修繕への建築士起用などの説明のため集会を開き、何度も懇切丁寧な回覧を作り、妹は捺印しているのに、兄はそれらのことを承知しながら拒否してきました。

好立地なので更地化の方が中古売却より高くなるので更地化に持ち込もうとの魂胆のようです。1年半前の耐震診断を行う集会で念のため提起した更地化案は見送られ住み続けることになりました。その際、大規模修繕が仮見積りで1戸当り100万円以上となることは説明されています。それも承知で耐震診断を行いました。耐震診断費用を兄は支払いましたが、あくまで現状把握のためで大規模修繕の前提ではないと合意の経緯を無視する態度です。修繕積立はなく、多額でも都度各戸負担してきました。

ボランティア幹事役の一住民としてあくまで冷静に(激怒は抑えて)対応したいのですが、費用負担の強制は法的にできるものでしょうか。ご教示をよろしくお願いします。なお、建替えは同じ容積が確保できないのでムリな状況です。

一般的に、大規模修繕は建物の区分所有等に関する法律17条1項の軽微変更に当たり、同法18条の共用部分の管理に当たるため、集会の決議が必要と考えられます。本件では、「全員合意の回覧へ捺印」があったということですので、書面による決議(同法45条2項)があったものと考えられますので、管理組合は大規模修繕を行うことができると考えられます。(ただし、「全員合意の回覧へ捺印」が区分所有者によってなされていることが必要です。もし、区分所有者でない者が捺印していたのであれば、区分所有者全員の合意があったことにはならない可能性がありますので、再度集会を開いて決議をする必要が生じる可能性はあります。)
その費用についてですが、同法19条により規約に別段の定めがない限りその持分に応じて各共有者がその負担に任じるとされていますので、区分所有者は法律上当然に費用負担を負うことになります。費用負担の割合は規約がないということですので、原則として共用部分の持分割合(原則として専有部分の床面積の割合〔同法14条〕)によります。

2017年02月15日 23時37分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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