「違反住宅でも建築後その違反要件を改めればもう訴えられませんか」弁護士Ｑ＆Ａ

違反住宅でも建築後その違反要件を改めればもう訴えられませんか

まみーさん 2017年03月25日 04時43分

隣接の袋地に共同住宅が建てられたが、公道までの通路は２ｍ幅しかなく、当然ながら所有権はなくて通行目的の地役権しかありません。そのほかにも違反事項があって、私や市役所からの建築停止の申し入れにも拘らず、建築が強行されました。

数年後、共同住宅の外階段などのごく一部を撤去して、一戸建てとして登記されて売りに出されました。買い主は、それまで地役権だった公道までの通路部分も買い取り、現状だけを見ればもう文句のつけようのないように思われます。

しかし、私は隣接の袋地に簡単には家が建てられないと市役所などに再三確認して転居してきただけに、日照や眺望が失われ大迷惑です。違反建築が一部の改装で一戸建てに名目変更して違反でなくなっても、我が家への迷惑は以前となんら変わりません。こんなことが許されるなら、もっと悪用されるでしょう。
こんな状況を打開するような訴えなどが可能でしょうか、教えてください。

なお、訴えるなら最初の違反建築時だったことは承知していますが、当時は市役所が建築阻止をしてくれると過信してしまい、判例にもあるように結局は市役所に騙された思いです。

小川智史弁護士

小川智史法律事務所

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交通事故

隣地への建物建築により景観利益が侵害されたと言えるためには、建築行為が法令違反に該当したり、公序良俗違反や権利濫用に該当するなど社会的相当性を逸脱することが必要とされます（最高裁平成18年3月30日判決）。

建築段階では行政からの建築停止要請を無視して建築を強制している点に照らせば、違法性はあり、ご相談者様の景観利益が侵害されたと言えるでしょう。

ただ、過去の違法状態により生じた損害について賠償請求の余地はありますが、現在は適法状態になっているとなると、建物撤去までは難しいと思われます。

また、不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年で消滅時効にかかります（民法724条前段）。
時効の起算点をどのように捉えるかという問題はありますが、3年以上前の損害については消滅時効が成立する可能性があります。

2017年03月25日 11時09分

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