新築マンションのアフターサービス

User image 1 サトさん 2017年04月05日 08時12分

2年半前に新築分譲マンションを購入しました、2年間際のアフターサービスでバルコニー溝の防水塗装の浮き、剥がれと、コンクリート立ち上がりの施工不良による角欠け、立ち上がり天端の凹凸が見苦しい、と来た施工業者に不具合を補修してほしいと伝えました、施工業者は立ち上がり天端の凹凸は仕方ないので補修工事はしない、他の不具合は補修工事すると言い帰りました、売主の宅建業者に凹凸がひどいので補修工事をしてほしいと伝えると、後日施工業者が凹凸の採寸に来ました、アフターサービス期間の2年を過ぎた日に施工業者から回答が来ました、施工基準値内で問題ありません、と書かれていたので、宅建業者にコンクリート天端80cmあたり1cm、3mあたり最大1.5cmの不陸があるので、施工基準のコンクリートの平坦さの3mあたり7mmの許容範囲を超えているとメールで伝えました、宅建業者は協議中です、とメールで返事、後日、施工業者の回答で了承下さいとのメールが来ました、納得出来ないので見に来て現場で確認する様にメールすると、後日宅建業者が1人で来ました、バルコニーの不陸と他の不具合を説明し写真を撮って帰りました、後日、何故か施工業者社長の名前で、不陸はコンクリートの平坦さ施工基準内で問題ありません、他の不具合も問題ありません、保証期間、瑕疵担保責任の2年が過ぎています、今後はこちらの弁護士に連絡する様にとの見解書で宛先は宅建業者の担当者宛、宅建業者からは、見解書です今後は施工業者の弁護士の連絡する様に、との内容の書面が届きました、私は宅建業者にメールで、私は宅建業者と売買契約したので施工業者の弁護士と協議する理由はありません、施工不良は宅建業者の貴方に現場で説明しました、宅建業者が施工業者と交わした工事契約内容も知りません、宅建業者と協議中に保証期間が時効になるのでしょうか?以前補修工事すると言った不具合も補修しないのは何故かでしょうか?と送りましたが、施工業者の弁護士に連絡する様に、と返事が来て以降一切返事がありません、施工業者の事実と異なる見解や説明に同意するだけで協議もしない宅建業者に責任の追求はできないのでしょうか?私が施工業者の弁護士と協議しなければいけないのでしょうか?コンクリート平坦さはレーザー墨出器で採寸しました、入居時は真っ白の塗装と塗装の厚みで凹凸が目立ちませんでした、汚れと乾燥で目立つ様になりました、大変困っています、アドバイスをお願いします。

まず、アフターサービス期間内の補修請求であれば、当該契約による補修請求権は存続するというべきでしょう。
ただ、施工業者は、当該請求が補修対象か否かを争っているようですが、弁護士が正式に代理人として受任したとなると、今後はその弁護士と協議する必要があります。
また、天井の凸凹の補修がアフターサービスの対象か否かは、サービス内容を確認する必要があります。

次に、宅建業者との関係についてですが、当該アフターサービスが施工業者との間のものか、宅建業者を含むものかによりますが、おそらくは施工業者によるアフターサービスではないかと思います。
そうすると、直接には宅建業者との間ではアフターサービスによる補修請求権は発生しない可能性が高いです。

もっとも、上記のマンションの問題点が購入当初から存在するともに、建物の瑕疵(欠陥)と言える場合には、売主である宅建業者に対する瑕疵担保責任を追及する余地はあります。
ただ、当初から存在した瑕疵に当たることを立証する必要がありますので、他の業者さんなどに、天井の凸凹に関する当該施工業者の主張が妥当か否か、検討頂いた方がよいでしょう。

交渉が難航する場合には、弁護士に依頼の上で対応頂いた方がよいのではないかと思います。

2017年04月05日 10時01分
補足質問
User image 1

サト - 2017年04月06日 10時25分

回答ありがとうございます、保証期間中に補修工事をすると言った施工業者は口頭だけでの約束ですが、問題は無いのでしょうか?
施工業者の言う弁護士に連絡をする期限は何かあるのでしょうか?
施工業者の弁護士の連絡する様にとしか言わない売主の宅建業者に契約書の瑕疵担保責任で責任を追求する協議をするには、こちらが代理人を立てる必要があるのでしょうか?
補足回答
Resized avatar mini magick20170419 15354 4y9nui

小川 智史 - 2017年04月06日 10時55分

保証期間内の請求についても、口頭のみでしょうか。少なくとも、保証期間内に補修請求を行なったことの裏付け証拠は必要となります。
施工業者の弁護士への連絡時期との関係については、アフターサービス内容に定めがあるか否かを確認する必要があります。あまりに長期間連絡がないと、こちらの主張の信ぴょう性が問題となる可能性はあります。
宅建業者に瑕疵担保責任を追及する場合は、弁護士に代理人を依頼した方がよいと思いますが、そもそも契約時点での欠陥と言える必要があるため、そのような認定が可能か否か、まずは他の業者さんに調査いただいた方がよいでしょう。

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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