仮差押を、付けるための疎明資料にはどのようなものが必要?

User image 1 ガストンさん 2016年11月24日 20時10分

仮差押を、付けるための疎明資料にはどのようなものが必要になるのでしょうか?

<当事者及び当該仮差押財産に関する資料の他、相手方への請求権の存在と、相手方の資力に関する資料が必要です>

民事保全法上、当事者及び差押対象の特定の他、被保全権利の存在及び保全の必要性を疎明する必要があります。

1.当事者の特定については、当事者が法人の場合には、法人の登記簿謄本(代表者事項証明書でも可)が必要です。

2.差押対象の特定については、(1)不動産の場合、不動産登記簿謄本及び固定資産税評価証明書が必要です。
 (2)預金の場合、銀行の登記簿謄本と、対象支店の存在を記載したHPを印刷して添付した方がよいです。
 (3)売掛金その他の債権の場合、厳密に特定しなくても良いですが、第三債務者が法人の場合、法人の登記簿謄本が必要です。

3.被保全権利の存在については、例えば契約書等、請求権発生原因に関する根拠資料の提出が必要です。

4.保全の必要性に関しては、相手方に不払いが生じている場合にはその資料(元々振込払の場合には振込先口座の履歴等)、相手方から支払猶予等を求める文書があれば当該文書、その他相手方の財務状態に関する資料(あれば)等が考えられます。
 また、3の点と併せて、債権者(申立人)による報告書を作成して疎明資料の中に加える必要があります。

2016年11月24日 20時43分

仮差押の対象が不動産なのか、動産なのか、債権なのか、知的財産権なのかによっても異なりますが、不動産の仮差押については、裁判所のホームページで提出書類の解説がなされていますので、ご参照ください。
http://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/l3/l4/Vcms4_00000355.html

2016年11月28日 18時50分

仮差押を行うためには,被保全権利と保全の必要性の疎明が必要となります。

被保全権利とは,例えば,仮差押をする目的となった,回収できていない貸金債権や,売掛金債権等のことです。したがって,契約書等が疎明資料となり得ます。

保全の必要性を疎明する資料としては,例えば,弁済を請求した内容証明通知書等です。

その他,仮差押申立に至る経緯を記載した陳述書,不動産が対象であれば不動産登記簿,固定資産評価証明書,相手方が会社であれば会社の登記簿謄本等が必要になります。

詳しくは,東京地裁のHPhttp://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section09/hozen_ziken_mousitate/
の記載例などを参考にされるとイメージがつかめると思います。

2016年12月07日 19時30分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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