土地賃借人が借地上の建物の所有権を放棄した場合・・・

User image 1 Legalus編集部さん 2014年01月07日

 私と弟の二人で共有している貸地があります。借地上の建物に住んでる人が亡くなり、その家を相続された方はその家の所有権を放棄することを希望されているため、合意確認書を作成するつもりです。旧借地法での賃借人の権利も放棄という風に解釈できるのでしょうか?建物の取り壊し費用は私たちが負担するのですが、所有権移転登記のとき登記費用以外に税金などかかってくるのでしょうか?



(60代:女性)

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Legalus編集部

     相談文から、相談者としては、借地人の相続人から建物を引き取ったうえで、建物を取り壊すという考えかと思われます。
     そうすると、たとえ無償で譲り受けたとしても家屋の資産価値がゼロということはないので、贈与税及び登記費用がかかります。特に登記費用に関しては、借地人の相続人から相談者へ所有権が移った際の所有権移転と、家屋を取り壊した際の滅失登記の2回分を支払う事になります。

     しかし、これでは費用がかかりすぎてしまうので、以下のように処理される事をお勧めします。
     まず、今回の場合借地人の相続人は土地賃貸借契約の解約に異存はないと思われます。そして、土地賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には原則として建物を取り壊した上で賃貸人に土地を返す必要があります。
     したがって、相談者はまずは土地賃借人の相続人と土地賃貸借契約の解約をした上で、建物所有権放棄の合意書を交わされるのがよいでしょう。当該確認書には、「賃借人は原状回復義務の履行として建物を取り壊し、建物滅登記手続を行う」、「賃貸人は取り壊し費用及び建物滅失登記手続費用相当分を賃借人に支払う」という内容を盛り込んで下さい。そうする事によって、借地人から相談者への所有権移転登記を省略する事が出来ます(実際には、取り壊しや登記手続の手配等を相談者がしてあげるということでも問題はありません)。



     なお、税金(固定資産税)に関してですが、固定資産税は賦課期日の毎年1月1日に資産を所有するものに課される税ですので、一度も相談者に所有権が移った事の無い建物について相談者が税金を負担する事はありません。

2014年01月07日

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