自治会費の余剰金を現在の住民で分配してもいいの?

Legalus編集部さん 2014年01月07日

 自治会費の余剰金が1000万円弱あります。これを自治会が発足した40年前から昨年度末までの在住期間に応じて返還しようとしています。

 このようなことは可能なのでしょうか?



(30代:男性)

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Legalus編集部

     自治会費の余剰金の分配は、当該自治会の解散に伴う場合であれば可能です。



     まず、自治会は法律上「権利能力なき社団」というものに該当します。権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団をいいます。一般的には、自治会やサークル等がこれに該当します。



     権利能力なき社団の財産権の帰属に関して判例は、「総有」であるとしています。総有とは、財産の共同所有形態の一種であり、団体の構成員は財産の使用収益権を持つが、団体的拘束が強いために、個々の構成員の持分権の大きさを観念することが困難であり、個々の構成員が共有財産の分割請求や自己の持分の処分をすることができないものをいいます(最判昭和32年11月14日)。



     つまり、共有持分の観念がないため、共有持分の払い戻しは出来ません。但し、構成員全員の合意により、共有持分を確定させたうえで解散することはできます。

     したがって、相談にある1000万円弱の自治会費の剰余金は、当該自治会が解散する場合には構成員である住民に分配することが可能です。その場合、分配額の決定方法は全員が合意するのであればどのようなものであっても可能です。

2014年01月07日

自治会・町内会に強い弁護士

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