自治会が、お祭り費用を強制的に集金する!

Legalus編集部さん 2014年04月24日

 私の住む地域では、秋祭りの費用を町内会費とともに集金しています。秋祭りは市全体での行事ではありますが、神社の祭典です。祭りを仕切る人達は、祭りは自治会の行事だから費用を強制的に集金してもよいとし、現在まで年金暮らしの年寄り家庭を含め、祭典関係の運営費、祭典費、屋台の積立金等を町内会費と同時に各班長を通じ集金しています。 半数以上の住民は異を唱えていますが、表で口を開くことができず、支払っています。祭りは宗教上の行為なので、費用を強制することは信教の自由に反すると私は思っています。しかし、しっかりした判例等を知らず対処できません。これまでも町内会費を積み立てたお金を屋台の建設費に使われてしまいました。町内の総会があり参加者の半数が賛成したので問題ないと言っています。祭りの運営方法を快く思っていない人たちが総会に参加して意見を言わないのは良くないと思うが、こうした行為の是非を含めお教えください。



(50代:男性)

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Legalus編集部

     秋祭りの費用の徴収が、実質的にみて神社への寄付金であると同視できるような場合は、公序良俗に違反し無効とされる可能性があります。



     町内会とは、一般に、同一地域内に居住する住民が、お互いの親睦を図るとともに、地域生活の向上のために作られる自治組織をいいます。地域に居住する住民でも、加入は任意なので、加入を望まない場合は、加入しないこともできます。ただ、事実上の強制といえる場合も少なくないようです。



     自治会による寄付金集めを巡っては、自治会費への上乗せや、断りにくい自治会の戸別集金で、事実上寄付を強要されるなど様々な問題があります。

     裁判例として、滋賀県の地域自治会の会員が、自治会費の増額決議の無効確認を求めて出訴したものがあります。

     この事件で、大阪高裁は、地域自治会が行った赤い羽根募金や寄付金に充てるための自治会費の増額決議は、会員の思想・良心の自由を侵害するものであり、公序良俗に反し無効と判断しました(大阪高判平成19年8月24日)。最高裁第1小法廷が2008年4月3日に自治会側の上告を退けたので、大阪高裁の判決が確定しています。

     同裁判例は、「募金及び寄付金は、その性格からして、本来これを受け取る団体等やその使途いかんを問わず、すべて任意に行われるべきものであり、何人もこれを強制されるべきものではない」としています。

     そのため、ご相談の場合も、自治会による秋祭りの費用が、自治会の運営費用などではなく、実質的にみて神社への寄付金と同視できるような事情があれば、公序良俗に反し無効とされる可能性があります。

     まずは、自治会に対して、秋祭りの費用を強制的に徴収しないよう求めてみることから始めると良いでしょう。町内の総会で参加者の過半数が賛成しているとしても、決議が公序良俗に反し無効といえる場合であれば、支払う必要はありません。

2014年04月24日

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