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工藤啓介

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埼玉県の平均家計資産額は全国で4位!

埼玉県は東京へのアクセスが良く、ベッドタウンとして発展を続けている都市です。

人口も全国で第4位と日本の中核を担う都市として注目されています。埼玉県内の総生産額の合計は20兆9144億円で、前年度と比較して増加率は0.5%の伸びを見せています。また、埼玉県の遺産相続における1件あたりの納付税額は全国でもトップクラスになっており、その理由として埼玉県の都市部の地価が上昇していることが挙げられます。土地の価格は遺産相続の中でも高額になりやすく、相続税の計算の中で大きな割合を占めます。つまり、相続税のほとんどが、土地の価値を決める地価にかかるものと言えるのです。

埼玉県における地価には、ある特徴が見られます。東京へのアクセスがスムーズな利便性の良い都市部などは地価が高く、農村部など郊外に行くほど安くなる傾向があります。さらに詳しく見ると、県内でも最も開発が進み県庁所在地であるさいたま市は地価も非常に高額で、新幹線の停車駅でもある大宮駅周辺はビジネスエリアとして発展しており、今後も地価が高くなることが予想されています。その他にも所沢市や川口市は、東京に近く通勤や通学に便利なことから住宅地として人気があり地価も高い傾向にあります。

総務省統計局における2014年の全国消費実態調査 家計資産に関する結果では、1世帯当たりの全国の家計資産額の平均は3491万円という値が出ています。埼玉県の平均家計資産額は3813万円で、全国の平均額を100とした場合の比率は109.2%で、東京・神奈川・愛知に続いて全国で4番目に高い値を示しています。

埼玉県の遺産相続事情と調停件数

2014年の調査によると、埼玉県で1年間に発生した相続税の件数は3306件に上り、全国で5番目の多さになっています。6位の兵庫県と比較してみると700件以上の差があり、理由として人口が多いこともあり年間の死亡者数が約6万人と多く、相続税が他県と比べると発生しやすいことが考えられています。

さらに、遺産相続における税の納付総額は約820億円と大きなお金が動いていることが数値から分かり、相続一件あたりの金額に直すと約2,500万円になります。埼玉県で富裕層が多い理由はいくつか考えられますが、そのひとつとして埼玉県は都心のベッドタウンで、昼間は都内へ仕事に行く人が多いエリアです。地域の特徴として昼夜の人口差が挙げられ、昼間の人口は約640万人・夜間の人口は約730万人で夜間人口が多く、昼と夜の人口差の約90万人が県内に生活の基盤を置きながら、東京を主な活動場所にしていることが推測されます。また、埼玉の最低賃金は845円で、東京は932円・神奈川は930円となっており、埼玉県周辺の都市の方が賃金が高い傾向にあります。

つまり、県外に働きに出ている約90万人の人たちは、県内で働くより高い収入を得ていることが考えられます。

2015年の統計によると、埼玉県の家庭裁判所での遺産分割調停の総数は571件で、全国的に見てとても高い値になっています。相続で発生する遺産が多い分、相続に関わるトラブルも起こりやすいと言えるでしょう。

埼玉県の弁護士に相続問題で相談を考えている人に

埼玉県の都市部には富裕層が集中しているため、相続における相続税も高額になりやすい傾向にあります。

そのため、相続の金額が高額になるケースが多く、必然的に相続トラブルが起きる可能性も高まります。埼玉県には相続問題を解決してくれる弁護士が795人、法律事務所数は414箇所あります。全国にいる弁護士の約2%が埼玉県に在籍していることになり比較的多い数字ですが、埼玉県は人口が多いので人口1人あたりの弁護士数は約9,000人と低くなります。これは埼玉県に住む人が東京へ通勤する割合が高いことも影響しており、都内で法律事務所を構えている弁護士が埼玉県にも対応していることが考えられます。数字だけを見ると埼玉県の弁護士の数が少なく、不利になると考える方もいるかも知れませんが、東京の弁護士と競合し合うことで優秀な弁護士が多いのも特徴として挙げることができます。

また、自治体や弁護士会などの連携がしっかりと取れているので、法律事務所に相談するのは敷居が高いと考えている人たちにも相談しやすい場所がたくさん設けられています。

遺産相続は、トラブルをそのままの状態にして先延ばしにすると、時間の経過とともに相続人の数も増えていき、さらに問題をこじらせるケースが少なくありません。話し合いで遺産の分割ができるのが一番良いのですが、埼玉県の年間の調停件数を見ても分かるように、なかなか当事者だけでは解決できない現実があります。問題のスムーズな解決には、やはり法律の専門家である弁護士にサポートをしてもらうことが必要です。遺産分割調停や遺産分割審判の手続きを利用することで、裁判所に介入してもらい中立公正な立場の人を交えた話し合いで法的に問題解決をすることができます。

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