弁護士コラム

交通事故の証明方法として,刑事記録を資料として入手したいのですが,その保存期間というのは決まっていますか。期間が過ぎてしまって入手できないことがありますか。

[投稿日] 2018年11月19日 [最終更新日] 2018年11月19日
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岡田 正樹 弁護士 むさしの森法律事務所

【初回相談無料】弁護士歴30年以上で、書籍出版経験のある実績豊富な弁護士が、交通事故をはじめとした様々な法律問題に悩むご相談者様の話をしっかりとお伺いして、最適な結果を目指します。

刑事記録には,実況見分調書,供述調書,信号サイクル表や視認に関する検証結果,あるいはドライブレコーダーなどの事故態様に関する重要な資料が含まれています。 それらは,民事裁判においても重要な証拠となります。 場合によっては,因果関係や過失を決める決定的な証拠となる可能性があり得ます。 しかし,問題は,これらの記録には保存期間があり,それを過ぎてしまうと永遠に手に入らなくなり,民事裁判にも取り返しのつかない影響があるのです。。 保存期間は以下の通りです。 刑事事件の結果を確認して速やかに記録入手の手配をすべきです。 その点は,弁護士さんに任せきりにしないでご自分でも注意をしておいてください。 1 確定事件で5年以上10年未満の懲役または禁固の裁判=10年間 2 確定事件で5年未満の懲役または禁固の裁判=5年間 3 罰金事件の裁判=3年間 4 不起訴事件で5年未満の懲役または禁固に当たる罪が起訴猶予となった場合=3年間 5 不起訴事件で道路交通法違反=1年間 6 少年事件=保護事件終局決定が確定してから3年間 1年間,3年間というのは,すぐに過ぎてしまいます。 特に,多くの交通事故事件は罰金や不起訴で終了しています。 何とかなるだろうと高をくくってはいけません。 うっかりしていると,間違いなく破棄されてしまって肝心の証明ができなくなる恐れがありますので,十分な注意が必要です。

岡田 正樹 弁護士

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交通事故
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