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伊東 結子 弁護士

いとう ゆうこ

つきのみや法律事務所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル3階
注力分野
離婚・男女
取扱分野
親子・家庭 相続 借金・債務整理 労働

事例1:収入がなくても親権が取れました! 離婚・男女

依頼内容

ご相談者は,夫と口論が絶えず,お互いに離婚を言い出すようになっていたのですが,夫から「絶対に子どもは渡さない。お前には収入がないんだから,お前は親権者になれない」と言われ,子どもを手放すのが嫌で,夫と別れられずにいました。お子さんはまだ幼児で目が離せず,ご相談者は働きに出られる状態ではありませんでした。

解決方法・結果

離婚後の親権について,裁判所で争わなければならない場合,裁判所が何を重視するかについてご説明しました。最も重視されるのは,「これまでと現在の監護養育状況(お子さんの育児をどちらがどのように担当していた/担当しているか)」であって,収入は考慮要素の一つに過ぎないと知って,ご相談者は安心したご様子でした。

何度かご相談を重ねた後にご依頼を受け,離婚調停に同席しました。裁判所の手続では,離婚に至った理由や,夫がほとんど育児を担当してくれなかったことなどを,調停委員や調査官,調停官(裁判官)に具体的に説明し,無事に親権を獲得することができました。

伊東 結子弁護士からのコメント

親権争いにおいて,「収入がなければ絶対に親権を取ることはできない」と思い込んでいらっしゃる方は案外多いように思います。もちろん,お金は大切ですが,日々手を尽くして世話してくれる人の存在なしに子どもが成長することはできません。裁判所もそれをよく分かっていますので,「これまでと現在の監護養育状況(お子さんの育児をどちらがどのように担当していた/担当しているか)」を最も重視するのです。

親権争いをする上では,様々な事実を整理し,優先順位をつけながら主張を展開することが効果的です。このケースでは,主張の展開がうまくいき,こちらの望む形での解決につなげることができました。なお,このケースでは,弁護士費用は法テラスを利用していましたので,解決までの間の経済的なご負担が少ない形で進めることができ,その点でも喜んでいただけました。

事例2:離婚調停で私の言い分が通り,私の預金を夫に分けずに済みました 離婚・男女

依頼内容

ご相談者は,ご自身で離婚調停を申し立てていました。初回の調停期日で,ご自身の言い分を調停委員に一生懸命伝えたのですが,調停委員の反応が今ひとつで,夫の肩を持っているようにしか思えないというご不満を持ち,相談にいらっしゃいました。

特にご不満を持っていらっしゃったのが,ご自身の名義の預金を,財産分与として夫に分けなければならないと調停委員から説明されたことでした。老後のことを考え,ご相談者は,預金を確保しておきたいと強く願っていました。

解決方法・結果

ご事情を伺ってみると,ご相談者の預金の大部分は,数年前に亡くなったお父様から相続したものでした。相続によって得た財産は,離婚時の財産分与の対象にならない(夫婦の共有財産として取り扱われず,ご自身の財産として確保できる)ものですので,まずそのことをご説明しました。

相続によって得た財産であることを理解してもらうために裁判所に提出すべき資料についてアドバイスをしたところ,資料の整理や提出から助力してもらいたいとのことでしたので,ご依頼を受け,2回目の調停から同席をしました。調停に資料を提出し,相続財産であることを理解してもらうことができたため,ご希望どおりにご自身の預金を夫に分けることなく,離婚をすることができました。

伊東 結子弁護士からのコメント

「調停委員が自分の言い分を聞いてくれない」「調停委員が相手の味方になっているように感じる」というご不満は,ご相談時によく伺うものです。調停委員は,中立の立場で,一方当事者から聞き取った事情を他方当事者に伝えるという役割を担っていますから,調停委員の伝え方によっては,そのような印象を持つこともあるだろうと思います。

私は,そのような時に大切なのは,言い分の整理と,言い分を伝える資料を提出することだと考えています。調停の基本は「話し合い」ですから,多すぎる資料は禁物で,いかにコンパクトで効果的な資料を準備するかが腕の見せ所となります。今回のケースでも,相続によって得た財産であることが分かる必要最低限の資料を提出し,すぐに理解を得ることができました。

なお,このケースでは,ご相談時には年金分割の請求をまだしていらっしゃらなかったので,調停に年金分割の請求を途中から付け加えました。離婚時に年金分割まで解決することができ,ご依頼者に喜んでいただくことができました。

事例3:夫や夫の不倫相手との紛争を一挙に解決できました! 離婚・男女

依頼内容

ご相談者は,夫の不倫が発覚したのをきっかけに,離婚手続を進めることになりました。不倫相手が誰であるかも分かり,不倫相手にも責任を取ってほしいと考えていましたが,夫も,夫の不倫相手も,不倫関係(不貞行為)を認めなかったことから,夫や夫の不倫相手にどう対応すべきかを相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

夫が不貞行為を認めず,慰謝料の支払いを拒んだことから,ご相談にいらっしゃった時点で離婚調停は不成立で終了していました。そこで,離婚訴訟の手続についてご説明し,離婚訴訟では不貞相手も一緒に訴えることができることをお伝えしたところ,ぜひそうしたいとのご希望でしたので,お引き受けして夫と夫の不貞相手の両方を被告とする離婚訴訟を提起しました。

離婚訴訟でも,夫や夫の不貞相手は不貞行為を認めませんでしたが,尋問(法廷で当事者が問答をする手続)を経て,両者の交際が認定されました。最終的には,三者間で裁判上の和解をし,慰謝料(和解金)を得ることができました。

伊東 結子弁護士からのコメント

不倫(不貞行為)をした配偶者・その相手との三者間の紛争を解決するには様々な方法(手順)がありますが,不貞行為をした配偶者とその相手との関係が法的には「不真正連帯債務(2人で1つの責任を取る関係)」であることを考えると,両者を一度に相手にし,問題を一挙に解決することが望ましいと言えます。今回は特に,三者間の紛争を一度に解決したいというご希望が強くありましたので,夫と夫の不貞相手の両方を被告とする訴訟を提起するという方法を選択しました。

状況やご希望によっては,他の方法(手順)も十分に考えられるところです。ご相談を通じて,その方に合った解決方法を一緒に考えていけたらと思っています。

事例4:夫と対面せずに離婚することができました 離婚・男女

依頼内容

ご相談にいらっしゃるまで,ご相談者は自分で夫と話し合い,離婚条件を決めようとしていました。しかし,夫がなかなか話し合いに応じず,話し合っても高圧的な態度を取られてしまい,話し合いが進まないと悩んでいました。ご相談者は追い詰められ,夫の顔を見るのも苦痛という状況で,精神的にも辛い日々を送っていました。

解決方法・結果

弁護士が交渉の代理人を務めることもできるとお伝えしたところ,ご自身での解決は限界とおっしゃり,お引き受けすることになりました。私が連絡・交渉の窓口となったことで,夫も冷静になったようで,養育費の金額や離婚後の住宅ローンの支払い方法,お子さんたちとの面会交流の方法など,離婚条件を詰めていくことができました。最終的には,全ての条件を記した公正証書と離婚届を作成し,無事に離婚が成立しました。

伊東 結子弁護士からのコメント

一つ屋根の下に住む夫婦が,離婚に向けた協議を進めていくというのは,とてもストレスのかかるものです。ご依頼を受ける際に,精神的な負荷を減らすため,別居を先行させたらどうかと助言させていただきました。別居によって精神的な安定を取り戻したことから,「離婚条件のうち,この部分は譲ってもいい」という余裕も生まれ,スムーズに交渉を進めさせていただくことができました。

交渉も公証役場での手続も,私だけが夫と対面して行いましたので,私が代理人となって以降(別居以降),離婚成立までの間,ご依頼者は夫と対面する必要がありませんでした。夫の署名捺印入りの離婚届と成立した公正証書をお渡しした時,「これで終わったんですね…」と晴れやかな表情を見せていただくことができ,私も嬉しく思いました。

事例5:離婚後も,夫名義の自宅に住み続けられることになりました 離婚・男女

依頼内容

ご相談者は,夫がローンを組み,夫名義で購入したマンションに住んでいました。離婚することになりましたが,お子さんの学区や家賃負担の問題から,ご相談者は離婚後も現在の自宅に住み続けることを希望していました。

夫は,ご相談者とお子さんが自宅に住み続けるのであれば,住宅ローンの名義もご相談者が引き受ける(住宅ローンの名義変更をする)べきであり,それができないのであれば自宅から出て行ってほしいと言い,折り合いが付かなくなっていました。

解決方法・結果

ご相談者自身の資産や収入では,住宅ローン会社の審査に通らず,住宅ローンの名義変更を離婚と同時に行うことは不可能でした。そこで,私が代理人となり,夫との間で,「離婚後○年間は,住宅ローンの名義変更を行うことを猶予する」という内容の取り決めをしました。この取り決めにより,ご相談者は早期の離婚を実現させるとともに,離婚後も自宅に住み続けることができるようになりました。

伊東 結子弁護士からのコメント

住宅ローンが残っている状態での離婚は,様々な問題が伴うものです。今回の件は,時間的余裕があれば,住宅ローンの名義変更をするための金策の目処がつくことが分かっていましたので,夫に対して具体的に説明し,上記のような取り決めをするように説得を行いました。

住宅が共有名義であったり,ご両親の名義が入っている件では,別の工夫が必要なこともあります。住宅ローンが残っている事案での解決方法はまさにケースバイケースですので,一度ご相談をされることを強くお勧めいたします。

事例6:手続すべき期間を過ぎていても,借金の相続を放棄することができました 相続

依頼内容

ご相談者は,半年前に,長らく音信不通だった父親が亡くなっていたことをご親戚から知らされました。亡くなった際に財産は何も持っていなかったと聞いたため,ご相談者は,死亡の連絡を受けた後は何もせずにいました。ところが,父親に金を貸していたという債権者から,突然,「相続人を探していた。借金を返してくれ」という連絡が入ったため,慌ててご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

被相続人(父親)の死亡を知ってから3ヶ月以上経っていたため,原則としては既に相続放棄をすることができない時期(民法915条1項)になっていましたが,本件は長らく音信不通だったという事情等から,「被相続人に相続財産が全く存在しないと信じるにつき相当な理由があると認められるとき」(判例)に当てはまる事例であると判断できました。ご相談者に,相続放棄の申立てをする際に家庭裁判所に説明すべき事情を詳しくご説明し,ご相談者は無事,相続放棄をすることができました。

伊東 結子弁護士からのコメント

インターネットなどの情報から,「親が亡くなったら,親の借金は子どもが必ず責任を負わなければならないのでは」「自分はもう相続を放棄することができないのでは」と思い込んでしまう方は少なくありません。このご相談のように,相続放棄の道筋を立てることができる事案もあります。簡単にあきらめ,支払いを始めてしまう前に,ぜひ一度,弁護士にご相談ください。

事例7:父親が亡くなったが,疎遠だった異母兄弟から過剰な相続分を主張されて困っているという案件で,遺産分割調停を申し立てることなく解決した事案 相続

依頼内容

父親が亡くなったが,疎遠だった異母兄弟から過剰な相続分を主張されて困っている,という案件でご依頼を受けました。

解決方法・結果

当初,相手方は従前からの頑なな対応を崩さない様子でした。しかしながら,お話し合いを重ねるにつれて,取得できる相続分についてご理解していただくことができ,遺産分割調停を申し立てることなく,ご依頼から3か月後に遺産分割協議が成立しました。

伊東 結子弁護士からのコメント

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた場合,解決までには,短くともご依頼から半年程度,長ければ2~3年程度の時間がかかってしまいます。この案件では,何度もお話し合いを重ねて,遺産分割内容にご理解いただけるよう努力した結果,比較的短期に遺産分割協議が成立しました。

事例8:昭和20年代に死去した親族の遺産分割協議が未了であったために,相続人が20人以上にのぼった案件 相続

依頼内容

親族の遺産(一戸建住宅)について,遺産分割協議をしないで放置していたために,相談時には相続人が20人以上にのぼり,どこに相続人がいるのすら分からず,遺産分割協議ができなくて困っている,とご相談いただきました。

解決方法・結果

相続人の所在調査に時間がかかったものの,家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。調停では,相続人の1人が一戸建住宅を取得し,他の相続人が相続分に応じた金銭を取得する形で調停が成立しました。

伊東 結子弁護士からのコメント

遺産分割協議を放置したままにしている案件を比較的多く見受けますが,このまま放置していては更に相続人の数が多くなり,解決がより困難になってしまいます。次の世代へ問題を先送りにしないために,解決に向けて是非ご相談ください。

事例9:労災事件(会社に対する損害賠償請求)において、交渉によって会社側から裁判水準での和解金の支払を受けることに成功しました 労働

依頼内容

工場内で稼動中に機械に足を挟まれ指の一部を失う事故に遭った方。事故後の会社の対応に不満を持たれていた様子で、会社に対して慰謝料等を請求できないかというご相談でした。

解決方法・結果

後遺障害等級の認定を受け、それを前提に会社と交渉をしました。安全配慮義務違反による損害賠償請求の訴訟を念頭に交渉をした結果、その水準に近い金額での和解に成功しました。

伊東 結子弁護士からのコメント

労災事件についての損害賠償請求の場合、主な争点は、事業者側に安全配慮義務違反があったか否か、労働者に生じた後遺障害の等級の評価、発生した損害額(将来の逸失利益等)、因果関係、過失相殺など、多岐にわたります。そのため、交渉での解決はなかなか難しいのが通常です。本件の場合、会社側が事故が発生した責任については基本的に認めるスタンスでしたので、話合いで賠償額の調整ができるか否かということになりました。こちら側では裁判となった場合の解決水準を計算し、和解案として提案したところ、会社側も早期解決となればということで和解が成立しました。

交渉を行う場合、訴訟となったときの解決水準を予想することによって、交渉を継続するか、訴訟を選択するかの判断の決め手となることが多いと思われますが、本件では、その水準の範囲での交渉ができたことから、早期に解決することができました。労災に関する賠償交渉に限らず、交渉案件は事前の調査が大切になりますので、是非、当事務所にご相談ください。

事例10:退職届を書かされ提出してしまった事案で、復職を命ずる判決(地位確認判決)を勝ち取りました 労働

依頼内容

会社から勤務態度が悪いとして、退職届を書くように求められ、言われるがままに書いて提出してしまったが、納得できないというご相談でした。

解決方法・結果

訴訟を提起して、退職届の無効を争いました。日頃の勤務態度(良好であったこと)や仕事の出来具合、退職届が作成された時の状況を詳細に主張し、丁寧に立証したところ、地位確認を認める判決を勝ち取ることができました。

伊東 結子弁護士からのコメント

退職届を提出している場合、その書面上、退職の意思表示がなされているので、それが無効であると裁判所に認定してもらうことはかなり困難なことになります。

本件の場合、退職届を書くことを強く求められ、書くまで退席できなかった事情や、上司から言われたことを詳細に復元して証人尋問に望みました。併せて、無理に書かされたことを記録化するために本人がとっさに思いついた行動が退職届の記載の中に残されていたことから、その事情を丁寧に説明した結果、復職を認める判決を獲得することができました。

労働事件は、小さな事実をたくさん積み上げて立証していく事案が多いのが特徴です。ご相談いただくにあたっては、どんな小さな出来事でも、一度よく思い出して整理し、その裏付けとなる資料が残っていないかをよく確認してから臨まれると、よい解決につながる可能性が高まります。職場で疑問を感じたら、少しずつでも記録化しておくことがよいかもしれません。

事例11:会社のナンバー2の地位にある管理職であっても,残業代の請求が認められました 労働

依頼内容

相談者は,会社のナンバー2の地位にある管理職の男性でした。毎日長時間,残業しているにもかかわらず,残業代が支払われていないとして,ご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

使用者は,管理職にある従業員については「管理監督者」であることを理由にして,残業代を支払わないケースが多く見受けられます。「管理監督者」とは,「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」(労基法41条2号)として,残業手当や休日手当を支払う必要がない者をいいます(ただし,深夜割増手当を支払う必要はあります)。この事例でも,会社側は「管理監督者」であることを理由に残業代の支払には応じてきませんでした。

しかしながら,「管理監督者」に該当するか否かは,役職名で判断されるものではなく,その従業員の職務内容,責任と権限,勤務態様,待遇を踏まえた実態により判断されます。裁判においても,会社側は管理監督者に該当することを理由にして激しく争ってきましたが,最終的には,残業代を支払う方向での和解が成立しました。

伊東 結子弁護士からのコメント

「管理監督者」に該当するか否かは,役職名で判断されるものではなく,その従業員の職務内容,責任と権限,勤務態様,待遇を踏まえた実態により判断されます。この方は,退職する前からご相談を受けており,管理監督者性を否定する証拠資料を収集することができたことが,大きな勝因になったと思います。

なお,この事例ではタイムカードは存在しませんでしたが,会社の業務管理システム画面やパソコンログデータを活用することで,残業時間の立証に成功しています。

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