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検索条件:JR東海道本線(東京~熱海) / 犯罪・刑事事件

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山本 友也 弁護士

注力分野
犯罪・刑事事件
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「親身な相談」と「適切な解決」を心がけ、全力で皆様のお悩みを解決できるよう努めております。問題解決に向けて丁寧・親身に対応させて頂きます。個人から企業まで様々なご相談を承っております。
刑事事件は、ある日突然に降りかかってきます。弊事務所の弁護士は、刑事事件に力を入れており、豊富な経験を有しております。勾留されてしまった場合にも、早期の身柄解放をするべく、勾留決定に対する準抗告の裁判、示談対応、保釈請求など、事案に即した適切な対応を迅速に行います。 迷っている間も、刑事手続は…

種村 求 弁護士

取扱分野
犯罪・刑事事件
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【初回相談0円】地元は勿論,遠方からでもアクセスしやすい川崎駅前に事務所を構えております。ご相談に応じ複数の弁護士が強みを活かし,安心・信頼・丁寧なリーガルサービスを提供いたします。
<【電話相談可/初回相談0円】刑事事件は「時間との勝負」です。一人で抱え込まず,お気軽にご相談下さい。接見/現場/被害者との交渉など,実際に足を使った弁護活動を行います。> 当事務所では,刑事弁護に注力しており,裁判員裁判を含め,多様な刑事事件を経験しています。接見,現場,被害者との交渉など,…

土屋 健志 弁護士

取扱分野
犯罪・刑事事件
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<初回相談無料><当日/休日/夜間相談可能> 神奈川県弁護士会所属12人の弁護士が、それぞれの特徴を活かし、ご相談者様の問題解決のため、具体的な解決を親身かつ全力でサポート致します。
♦︎刑事事件は時間との勝負です♦︎ ■家族が警察に逮捕されたが,どのような容疑で逮捕されたのか,どのような取り調べをうけているのかわからない。 ■今後,どのような流れで手続きが進み,いつ身体拘束が解かれるのか,いつ事件が終了するのか,不安だ。 ■被害者と連絡を取り,示談をしようと考えている…

平成28年の犯罪の特徴!神奈川県で平成27年よりも増えている犯罪とは?

最近は技術の革新的発展によって、「サイバー犯罪」という新たな犯罪が増加しています。サイバー犯罪はコンピュータや通信技術を悪用した犯罪です。神奈川県警察の「サイバー犯罪の検挙件数」によると平成24年はサイバー犯罪の検挙数が750件でした。平成28年は1,135件で着実にサイバー犯罪による被害が増え、平成27年の1,013件と比較すれば前年よりも122件増加していることが分かります。1,135件の内、87.2%を占めているのは「ネットワーク利用犯罪」です。インターネットオークション・わいせつ画像の掲載・メールや掲示板を利用しての犯行予告などが、ネットワーク利用犯罪に含まれます。

ネットワーク利用犯罪に次いで多いのは「不正アクセス禁止法違反」です。オンラインゲームやSNSで他人のアカウントを乗っ取る事件が相次いでいますが、これが不正アクセス禁止法違反となります。現在インターネットは子供から高齢者まで、幅広い年代が利用しているものです。そのためサイバー犯罪に巻き込まれる可能性は誰にでも等しくあり、教育機関でサイバー犯罪講習などが実施されています。その他に不審なサイトへアクセスしない、アカウントを乗っ取られたら運営側へすぐに報告するといった対策が効果的です。最近はサイバーテロが懸念されているため、神奈川県警察はサイバー犯罪に対する取り組みを積極的に行っています。

サイバー犯罪と同じように平成28年に増加している犯罪は、「住居侵入」です。神奈川県警察平成28年の「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」を見ると住宅侵入は平成27年に認知件数996件、平成28年は107件増加して1,103件になっています。住居侵入は本人の許可なく住居・建造物・船舶などに正当な理由なく侵入した時に発生する犯罪です。仮に住居侵入罪がなかったとすると、他人が自宅に侵入しても何らかの罪を犯さなければ罰することができません。つまり、プライバシーを守るために住居侵入罪が設けられているのです。

主な犯行動機としてはストーカー・窃盗などが挙げられます。住居侵入罪は窃盗罪など他の犯罪と同時に行う「牽連犯」が多いです。そのため住宅侵入の対策を行うことは、他の犯罪を未然に防ぐことにも繋がります。少し出掛ける時も鍵をかける、窓ガラスを割られないように防犯ガラスにするなどが有効な対策です。

年齢から見る犯罪の傾向⁉神奈川県は非行少年事件と高齢者の万引きが多い

神奈川県は犯罪少年と触法少年の刑法犯の検挙・補導人員が3,942人で、平成27年は東京(警視庁)・大阪に次いで全国第3位に位置しています。犯罪少年は14歳以上20歳未満で罪を犯した少年、触法少年は刑罰法に触れた14歳未満の少年です。非行少年事件で目立っているのは「万引き」と言えるでしょう。軽い気持ちで犯行に及ぶケースが多く、常習犯と化している少年もいます。初犯で反省しているようであれば謝罪や弁償によって身柄が解放されることが多いものの、常習犯になれば重い刑罰を科せられることもあります。有罪となった場合の刑罰は、10年以下の懲役か50万円以下の罰金です。

また、最近は高齢者による万引きも多発しています。神奈川県警察「刑法犯 包括罪種別 犯行時の年齢別 検挙人員」によると平成28年の70歳以上の検挙人員は2,338人です。その内、窃盗犯によって検挙されたのは1,806人で全体の約77%を占めています。高齢者の万引きが増加している理由には「前頭側頭型認知症」が大きく関わっています。前頭側頭型認知症は前頭葉と側頭葉が萎縮することで機能障害が出て、自分で行動の制御ができないといった症状が現れる病気です。つまり、前頭側頭型認知症という病気によって高齢者が万引きをしている可能性があるということになります。

一般的な認知症は記憶力の低下が代表的な症状ですが、前頭側頭型認知症は記憶力が保たれているケースが多いです。そのため認知症とは判断されにくく、これまで多くの高齢者が万引きで逮捕されていました。前頭側頭型認知症という病気が最近になって、ようやく認知度が高まってきたために高齢者の万引きに関する捜査は慎重に行われている傾向にあります。

神奈川県で犯罪・刑事事件を相談する方へ

住まいの近くなど、アクセスの良い場所にある法律事務所に依頼することが望ましいですが、法律事務所は横浜や川崎をはじめとする都市部に集中する傾向があります。

必ずしも自宅近くでなくても、まずは電話やメールで、ご自身の問題を相談をしてみるとよいでしょう。

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