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地域別犯罪の特徴とは?京都府は少年非行が目立っています

京都府は全国と比較しても少年非行が目立っていることが特徴です。京都府警察の「刑法犯少年の検挙・補導人員の10年間の推移」では、国勢調査から得られた推計人口に基づいて算出された人口比を知ることができます。人口比は14〜19歳までの少年1,000人の内、何人が検挙されたか示す値です。平成19年の人口比は22.9人、平成28年は4.5人と大幅に減少しています。しかし、全国の人口比は平成19年で13.9人、平成28年は4.4人となっています。平成28年で全国人口比に大きく近づいたものの、依然として全国よりも高い値のままです。また、京都府の犯罪少年再犯者率は平成28年に39.3%、全国再犯者率は37.1%で人口比と同じように全国よりも高くなっています。

学識別に検挙・補導された少年を見ると、中学生と高校生がそれぞれ全体の3割を占めています。平成27年では小学生以下が7.1%であったのに対して、平成28年では9.1%です。最近の少年非行は低年齢化している傾向があります。少年非行の約6割を占めている犯罪は「窃盗」で、万引き・自転車盗難が特に多いです。京都府警察は事件を未然に防ぐと同時に、日頃の精神的ケアを保護者に呼びかけるようにしています。

窃盗以外で最近目立っているのは、「薬物乱用」です。平成27年と平成28年で覚せい剤取締法に違反したのは、どちらも3.5%で変わりません。大麻取締法が平成27年の6.4%から平成28年には14.5%にまで高くなっています。薬物乱用は友人や大人から誘われて巻き込まれるケースもあるので、油断は禁物です。中毒性があるため、1度使ってしまうと自分の意志で薬を断絶するのは難しいでしょう。薬には絶対手を付けない、誘われても断ることが大切です。

京都府は少年非行の他に、侵入盗難・器物損壊が特徴です

京都府は少年非行の他に「侵入盗難」の多さが特徴です。京都府警察の「刑法犯認知件数(10か年推移・罪種別)」によると侵入盗難・乗り物盗難・非侵入盗難を含む窃盗犯罪の合計認知数は、平成28年で15,033件となっています。平成26年は21436件、平成27年は17724件だったので着実に減少しています。侵入盗難は920件、乗り物盗難は6,653件、非侵入盗難は7,460件です。乗り物盗難や非侵入盗難に比べれば侵入盗難の認知件数は低くなっています。

京都府は昔ながらの日本らしさが現在も残り、外国人観光客からも人気の高い歴史のある街として有名です。木造住宅が非常に多く、十分なセキュリティが整っていない住宅も数多く存在します。木造住宅の多い京都府の特性が犯罪ではデメリットとなり、侵入盗難が相次いでいます。歴史のある高価な物品が多いことも、侵入盗難が多い原因の1つです。そのため京都府警察では侵入盗難に対する注意を呼びかけ、細かい犯罪対策をホームページで掲載しています。努力が実って、先程述べたように最近では侵入盗難が減少しつつあるのです。

その他に目立つ犯罪として「器物損壊」が挙げられます。平成28年は認知件数が2317件を記録し、前年比で548件減少していますが発生率の高い犯罪です。器物損壊は他人の物を破壊する犯罪で物理的に破壊せず、心理的に物を使用できなくなった時も器物損壊に含まれます。例えば飲食店へ放尿した場合、物理的に修復することは可能ですが消費者は心理的に「その店舗を使用したい」とは思わないでしょう。心理的に使用できなくなった状態なので、このケースも器物損壊になります。建物や外壁への落書きも器物損壊の一種で、京都府では景観を損なうような落書きが多発しています。

京都府で犯罪・刑事事件にお困りの方へ!

京都府で問題となっている少年非行は刑事事件と全く異なる流れで手続きが行われます。しかし、刑事事件と同じように有罪の判決が下るケースもあるため弁護士に相談するのが賢明です。専門施設で更生を目指すケースと有罪になった場合では、今後の人生が大きく変わります。家庭裁判所に送致され、収容となった時は少年の性格や生活環境を調べて審査・処分の決定というのが主な流れです。手続きの間に行われる奉仕活動によって十分反省していることが認められれば不処分、その他には保護観察・少年院送致といった処分があります。刑事事件とは違って有罪・無罪を決めない所が大きな違いです。再犯率の高い京都府ですが、当然再び罪を犯した場合は重い処分が下るため保護者のケアと監視が非常に重要となります。弁護士は少年に対してどのように接すれば良いのか、捜査への向き合い方などを教えてくれるのでメリットは豊富です。

少年非行以外の侵入盗難や器物損壊を得意としている事務所も検索可能です。器物損壊は親告罪なので、被害者が告訴しない限り犯人に刑罰を求刑できません。被害届を出して犯人が逮捕された場合は損害賠償請求が可能です。告訴を取り下げて十分な損害賠償金を回収するか、犯人を罰することを重視するかは被害者に選択する権利があります。弁護士に相談すれば、どちらの方がメリットがあるのか説明して貰えます。ケースによって損得は異なるため、自分だけで判断せずに弁護士に相談した方が良いでしょう。

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