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工藤 啓介 弁護士

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犯罪・刑事事件
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統計から徹底分析!埼玉県における犯罪の特徴

埼玉県警察の公開している犯罪統計を見れば、最近の埼玉県における犯罪の傾向が分かります。

まず、平成28年に増加している犯罪として「放火」「ひったくり」が挙げられます。埼玉県警察「重要犯罪認知・検挙状況(平成28年中)確定値」では平成28年に発生した放火は57件、前年比で46.2%の増加です。平成27年よりも放火が18件増えています。全国各地で発生している火災の主な原因は放火です。さいたま市の調査では平成28年に発生した火災273件中、放火によって火災が発生したのは67件にも及びます。ゴミ・乗用車・敷地内のダンボールなどに放火されるケースが多く、さいたま市ではマンションの郵便受けに入っていた郵便物に放火された事件も起こっています。人目に付かない夜間の発生率が高いです。自宅周辺には燃えやすい物を放置しない、ゴミ集積場の施錠化といった対策が行われています。

ひったくりは埼玉県警察「重要窃盗犯認知・検挙状況(平成28年中)確定値」で334件、平成27年から33件増加して前年比は11.0%の増加です。4,722件の侵入盗難や914件の自動車盗難に比べれば、発生率は低くなっています。

ひったくりは県民の心掛け次第で事件を未然に防げる犯罪で、その年によって被害件数が大きく変動することが特徴です。歩行中すれ違う時に鞄を盗まれる、後ろからオートバイで近付いて来て盗まれるといった事件が多発しています。自転車で走行中に前カゴへ入れている鞄がひったくりに遭うケースもあり、日頃から注意しておかなければなりません。

歩きながら携帯電話を操作すると事故に巻き込まれる危険性が高まるだけではなく、ひったくりのターゲットにされる可能性もあります。イヤホンを付けて音楽を聴く、または携帯電話を操作しながら歩行しないことを埼玉県警察が呼び掛けています。

埼玉県で犯罪率の高い地域とは?

人口1000人あたりの刑法犯認知件数を「犯罪率」と呼びます。埼玉県警察「市町村別認知件数・犯罪率(平成28年中)確定値」によると、埼玉県全体では平成28年の犯罪率が9.6件です。平成27年は犯罪率が10.1件だったので、5.4%減少しています。

埼玉県で平成27年と平成28年、どちらも犯罪率が最も高かったのは「さいたま市大宮区」です。平成28年の犯罪率は19.6件で後に説明する2位の地域とは、大きな差があります。認知件数は2231件で川口市の6148件、川越市の3517件よりも少ないです。しかし、さいたま市大宮区は人口が少ないために犯罪率が高い値を示しています。特に車内の荷物を盗む車上ねらい、子供を狙った不審者情報が相次いでいます。車上ねらいは駐車場で狙われるケースが多く、無人の車が集まっている駅前での発生率が高いです。事件に巻き込まれないためには、荷物を車内に置いたまま車から離れないことが重要となります。

2番目に犯罪率が高いのは13.6件の「蕨市」です。認知件数は986件と比較的少ないものの、さいたま市大宮区と同じように人口が少ないので犯罪率が高くなっています。平成27年も13.8件で埼玉県内第2位の犯罪率でした。車上ねらいや路上強盗などの事件が発生しています。路上強盗は通行人から金品を強取する犯罪で夜間帯の発生率が高く、夜に1人で出歩かないことが大切です。特に女性は路上強盗だけではなく、その他の被害に遭う恐れもあるため注意しましょう。

認知件数4456件、犯罪率13.2件で埼玉県内3番目に犯罪率が高いのは「越谷市」です。さいたま市大宮区や蕨市とは違って人口が33万人以上いるにも関わらず、犯罪率が高くなっています。数多くの犯罪が発生している地域なので、注意が必要です。車ねらいや自動車盗難といった、自動車関連犯罪が多発しています。交番付近で起こっている事件も多いため、警察官の目が行き届きやすい場所でも油断は禁物です。

埼玉県の犯罪・刑事事件で弁護士への相談を考えている人へ!

埼玉県で多発しているひったくりは加害者側から示談を申し込まれるケースが多いです。示談は被害者に対して一定の金銭を支払う代わりに、告訴を取り下げて加害者への刑事罰を求めない手続きとなります。費用をかけず早期に示談金を受け取れる点が、被害者にとってのメリットです。

しかし、示談交渉で「加害者と顔を合わせたくない」「連絡先を教えたくない」と考える被害者も多いでしょう。そんな時に弁護士を活用すると、非常に便利です。弁護士が代理人となって加害者側と示談交渉を行うので、被害者が加害者側の人間と会わずに済みます。ひったくりによって怪我や精神的苦痛を負っている場合は通常よりも高額な金銭を請求できるなど、ケースによって考慮すべき点が異なります。弁護士なら専門知識を駆使して被害者にとって最適の方法を提案してくれるのが、最大のメリットです。

加害者側が担当検察官へ示談交渉の希望を伝えて、その旨を担当検察官経由で被害者へ伝えられます。その後被害者が加害者へ連絡先を伝えることに承諾すれば、示談交渉が申し込まれます。弁護士を雇っている場合は弁護士の連絡先でやり取りが行われるため、被害者の連絡先が加害者へ伝わることはありません。これが示談交渉の主な流れです。

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