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検索条件:東京都新宿区 / 借金・債務整理 / 完全成功報酬あり / 冤罪弁護経験

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新宿区で借金問題を解決するのなら、債務整理

借金した当時は十分返済できる見込みがあったのに、その後の状況の変化で毎月の支払いが非常に重くのしかかっていることがありますよね。債務整理とは、このような場合に返済額を減額したり返済期間を見直すことにより、借金返済に追われる苦しい生活から解放してもらえる手続きです。債務整理として、任意整理・個人再生・自己破産を挙げることができるので、各手続きを細かくみていくことにします。

まず任意整理とは、借金の利息部分の減額や分割回数を増やす等を裁判所を介することなく債権者と交渉し、無理なく借金返済できるように見直す手続きのことです。裁判所を通さない手続きなので、債務者の負担は軽くてすみます。また債権者との交渉如何で、マイホーム等の大切な財産を手元に残すことも可能です。
一方、債権者が納得してくれなければ交渉手続きは進まず、借金の減額幅は小さくなる傾向があります。さらに債権者からは債務者にある程度の資金があることが要求され、これもデメリットといえます。

次に個人再生とは、今後継続的に収入を得られる見込みはあるものの多額の借金などを抱えたためにその返済ができなくなった債務者が利用することのできる手続きです。利息部分だけしか減額できない任意再生とは違い、個人再生では借入額の残高自体を減らすことができるので、より返済に苦しんでいる人向けといえます。この大幅な減額が個人再生のメリットとなっています。裁判所が3年間で返済できる程度にまで借金を圧縮してくれるので、原則5分の1程度の減額が見込めます。

また一定の条件を満たせば、自宅等を守ることも可能となっています。ただし、3年間での返済が見込める程度の収入がない場合には、裁判所の認可が下りません。失業中や無職の人には使えない手続きという点がデメリットです。

さらに、裁判所の認可が得られるような再建計画の作成をはじめ個人再生手続きはかなり複雑で、手間と時間と費用もかかってしまいます。なお、新宿区は東京地方裁判所の管轄となりますが、東京地裁で個人再生の手続きをする場合には必ず「個人再生委員」が選任されることになっています。その分より時間もかかることになります。

自己破産とは、借金の支払いができなくなった場合に、所有している全財産を換金することで借金を精算して、破綻した生活を立て直すことを目的としている手続きです。借金がゼロになる代わりに、住宅も含めた財産すべてを失う・弁護士や警備員等々の職業にはつけなくなる等のデメリットも大きく、ハイリスクハイリターンの手続きといえます。

債務整理には、過払い金請求もある

上では債務整理の方法として、任意整理・個人再生・自己破産についてみてきました。新宿区で債務整理を行う場合、この3つの他に過払い金請求という手続きも問題となります。過払い金とは、過去に消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎていた利息のことで、グレーゾーン金利とも呼ばれます。このグレーゾーンの部分の返還を求めるのが、過払い金返還請求です。貸付金の利息の上限を定めた法律としては出資法と利息制限法がありますが、以前はその上限がこの2つの法律で異なり、出資法の方がかなり高い上限金利を規定していました。そして多くの貸金業者は、高い出資法の金利で利息を取っていましたが、利息制限法には反していても出資法の上限金利以下であれば、それに対する法の規制はありませんでした。

ところが、2006年に最高裁判所で利息制限法を超える金利は違法との判決が出て、利息制限法を超えて取られ過ぎた利息、すなわち過払い金は、返金手続きをして取り戻すことができると判断されました。出資法の上限金利である29.2%の金利を支払っていた人でも利息制限法の最高でも20%という上限が適用され、その差額を返還してもらえるようになったのです。過払い金請求にはこのような経緯があるため、借金を減らす債務整理の一つの手続きとして挙げることもできます。

借金悩んでいるのなら、ぜひ弁護士に相談を!

上記した過払い金は、2006年の法改正で、それまでに支払ったグレーゾーン金利も過去に遡って違法なものとして返還請求ができるようになりました。この手続きは必ずしも裁判所を介さなければならないわけではなく、専門家に頼らずに債務者本人が手続きすることも可能ではあります。しかし過払い金を請求する権利は、10年の消滅時効にかかり、その消滅時効の起点をどこと考えるか等の難しい問題があります。気づいた時には消滅時効が成立して過払い金を請求できなくなってしまったという事態にもなりかねません。

また債務整理の手続きとして、裁判所が関与して債務者を救済する特定調停を含めることもあり、これも債務者本人だけで進めることは可能です。
債務者本人が直接裁判所とやりとりをすれば費用が安く済むとのメリットがありますが、それ以上に手続きするのに手間と時間がかかり、調停が成立する確率が低くなってしまうというデメリットを負います。

さらに任意整理も専門家に頼まなくともできますが、債権者と対するためには高い交渉力が必要となります。業者との力関係も考えると、素人の債務者が有利な結果を得るのは困難であるといえます。手続きの進め方いかんによって、返済を免じてもらえる額が大きく変わってしまう債務整理。
新宿区で債務整理を考えているのであれば、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。