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神奈川の借金問題の特徴

人口が900万人を超える神奈川県は、東京に次ぐ日本第2位の大都市です。

債務問題に関しても個人・法人ともに件数が多く、専門家への借金問題の相談が非常に多い地域です。管轄の横浜地方裁判所では、債権の強制執行債権の訴訟件数が7,300件を超えています（平成27年度）。同じ関東地方でも、宇都宮地方裁判所では約1,700件、前橋地方裁判所では約1,500件です。これらと比較するといかに借金問題の件数が多いか一目瞭然です。さらに特徴的なのは、多くが借金に係わる不動産の強制執行の訴訟件数です。横浜地方裁判所への訴訟件数は460件を超えていますが、はるかに人口の多い東京地方裁判所の約580件とさほど変わらず、深刻な状況が数字に反映されています。

借金問題を解決するためには、裁判所を利用するケースがほとんどです。しかし、神奈川県のように人口も訴訟件数も多い地域では、手続きに非常に時間がかかる恐れがあります。借金問題を解決するには、早い時期に計画を立てて動き出すことが大切ですが、それ以上に大切なのが信頼できる専門家を探すことです。借金問題に関する手続きや資料の作成は、管轄の地方裁判所によって大きく違うこともあり、地元の借金問題に熟知した専門家に依頼することが大切です。

神奈川の借金関係の訴訟件数

単純な強制執行のほかに、「担保権の実行としての競売」という訴訟があります。強制執行と同様に、神奈川県を管轄する横浜地方裁判所での訴訟件数は同じ関東地方内で比較しても抜きん出た数字です。不動産の競売の訴訟は約3,500件ですが、宇都宮地方裁判所、前橋地方裁判所ではともに約1,100件に過ぎません（平成27年度）。

神奈川における担保としての不動産の競売の多さは、東京と比べても特徴的です。東京地方裁判所での訴訟件数は約5,500件で横浜地方裁判所よりも多いのですが、民事・行政訴訟の総数は東京が約185,000件、横浜が約68,000件と2倍を大きく超える件数の開きがあります。神奈川エリアにおける訴訟では、借金問題が大きな比率を占めています。

また、担保権の実行として、債権が競売されるという訴訟もあります。こちらは特殊な訴訟のために非常に件数が少ないものですが、地方や郊外に比べて都市部では訴訟件数が急激に増加するという特徴があります。宇都宮地方裁判所では48件、前橋地方裁判所ではわずか45件に過ぎません。しかし横浜地方裁判所では436件と、10倍に近い驚くべき訴訟件数になります。いずれの場合にせよ、強制執行や担保権の実行の前に対応策を用意しておく必要があります。

神奈川の債務整理の件数

神奈川では債務整理の件数も全国で比較するとかなり多い傾向にあります。横浜地方裁判所への「破産」の訴訟は約13,000件です（平成27年度）。宇都宮地方裁判所や前橋地方裁判所の約3,000件に比べると圧倒的な件数で、人口の多さだけでなく若い単身者が多いことや、住宅ローンや家賃など支出が多いことも理由に挙げられます。「小規模個人再生」の件数は720件で、宇都宮地方裁判所や前橋地方裁判所の件数の6倍以上ということだけでなく、比率も大きく上回っています。東京地方裁判所でも個人再生は訴訟総件数の0.68％に過ぎませんが、横浜地方裁判所では1.05％と大きく超えており、関東地方で1％を超えるところは他にさいたま地方裁判所だけです。

例えば単身者の少ない甲信越地方の山梨県を管轄する甲府地方裁判所ではわずか0.36％です。個人再生のうち、サラリーマンなどが利用できる「給与所得者等再生」は、246件です。小規模個人再生に比べると利用できる条件が狭いために件数は大きく減りますが、やはり訴訟全体に対する比率を比較すると、東京地方裁判所を上回っています。債務整理は決して歓迎できるものとはいえませんが、強制執行や競売とは全く違う前向きな措置であるという側面も理解しておくことが大切です。

借金・債務整理の問題で神奈川の弁護士に相談を考えている方に

このように神奈川は人口が多いうえに債務に関する訴訟なども非常に多い地域です。借金問題に関する対応は、後手に回ることがもっとも危険であるため、早めの対応が重要です。裁判所に申し立てる債務整理は、書類の準備などのために弁護士などの専門家に依頼してから裁判所への申立てまでに3ヶ月程度はかかることが一般的です。そのため、借金問題は1日でも早く専門家に相談して依頼することが大切です。迷っているうちに強制執行や競売などで取り返しのつかない事態に陥る危険もあります。また、専門家に依頼することにより督促が止まることも大きなメリットのひとつです。精神的にも余裕が生まれ、落ち着いた生活の中で冷静に今後の計画を立てることができます。

以前は、神奈川県在住でも近接の東京地方裁判所の即日面接を利用できましたが、現在ではできなくなりました。しかしながら、横浜地方裁判所にも早期面接制度が用意されており、しっかりと書類などを整えたうえで利用することができます。それでも個人再生や自己破産などは申立てから再生計画の許可決定や免責決定まで最低でも数ヶ月は必要です。債務整理の実績が豊富なことはもちろん、地元の情報や裁判所に精通した専門家に依頼することが借金・債務整理の問題を解決する最良の方法です。