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有賀 祐一 弁護士

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借金・債務整理
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浅井 健太 弁護士

取扱分野
借金・債務整理
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藤本 一郎 弁護士

取扱分野
借金・債務整理
長年にわたって、多重債務を抱えた方からのご相談に対応してきました。 多重債務を負った原因、多重債務の内容、収支の状況、ご家族の状況などを詳しく伺った上で、自己破産、個人再生、任意整理などの選択肢の中から、最適な解決方法をご提案いたします。 多重債務によるご負担から抜け出すために、まずはお気軽にご…

大阪府の借金問題の特徴

関西の経済の中枢である大阪府は、人口の多さに比例して借金問題を抱える人が非常に多くいます。特に関西の中でも他県からの流入が多いことが特徴で、進学や就職、転職などで大阪府に転居してくる人が多くいます。実家でないことが多いため、住居費用を含めた生活コストが高くなり、経済的に苦しくなる可能性も高くなります。

さらに、大阪府は非正規社員の割合が非常に高いという問題も抱えています。平成26年の総務省統計局の労働力調査では、大阪府の非正規社員の比率は40%を超えており、収入の二極化にもつながっています。そのため、訴訟の数だけでなく人口に対する借金問題の訴訟件数の比率も非常に高くなっています。

この10年ほどで消費者金融などの借金問題は全国的に落ち着きを見せており、大阪府も同様です。

しかしながら、同じ関西圏の大都市の京都や兵庫に比べると、大阪府の借金問題の件数は突出しています。また、消費者金融に代わって銀行系の無担保ローンや、携帯電話の割賦販売などで、新たな債務問題の相談が急激に増加しています。そのため、債務整理などで大阪地方裁判所を利用する場合は、準備期間や手続き期間についてある程度の余裕をみておく必要があります。

また、弁護士など借金問題の専門家も、評判の良いところは案件を多くかかえており、即時対応が難しい場合もあります。大阪府のような大都市で借金問題を解決するには、早めの計画的な行動が大切になります。

大阪府の借金関係の訴訟件数

大阪府を管轄する大阪地方裁判所では、非常に多くの借金関係の訴訟が行われています。

債権に関する強制執行の訴訟は約9,500件に達し、大阪府より人口の多い神奈川県を管轄する横浜地方裁判所の約7,300件を大幅に超える数字です(平成27年度)。規模で比較しても、京都地方裁判所の約2,000件の4倍以上の訴訟件数となっています。

不動産の強制執行についても同様で、京都府の約100件に対して大阪府では約300件と、3倍の規模です。また、「担保権の実行としての競売」として不動産を競売しようとする訴訟も多くあります。

借金の担保として不動産に抵当権を設定するケースが多く、代表的なものが住宅ローンです。また、自営業者や中小企業の経営者などが自宅を担保に事業資金を借り入れる場合もあります。こちらは約1,900件ですが、大阪府の2倍近い総訴訟件数を抱える東京地方裁判所の約1、800件を超える状況となっています。大阪府全体の平均年収はこの数年で穏やかに上昇していますが、リストラなどによる失業や非正規社員の比率の高さなどもあり、マイホーム購入後に経済的に行き詰る人も少なくありません。自宅が競売に出されそうな場合などは、一刻も早い専門家への相談が必要になります。

大阪府の債務整理の件数

大阪府の債務整理の件数は西日本でも突出した数字です。大阪地方裁判所における「破産」の訴訟件数は7,000件を超えており、京都地方裁判所の約1,300件の5倍を超える規模となっています。企業の業績が上昇に転じ物価などの生活コストがかさむ中で、所得が全く増えないという人たちも多く、家計が圧迫されるというケースが減りません。

「小規模個人再生」の訴訟件数も約760件と高い数字で、東京の約940件と比較しても非常に高い比率です。「給与所得者等再生」は71件と一見少ない数字に見えます。しかし、これはサラリーマンなど利用できる人の条件が限られた個人再生の方法です。訴訟の規模が倍に近い東京でも76件であり、大阪府における借金問題の多さを示しています。

しかし、破産や個人再生はあくまで債務問題の解決の方法であり、強制執行や競売とは大きく性格が異なることに注意が必要です。強制執行や競売は強制的に債権の回収が行われるうえに、債務問題は残り続けるケースが多くあります。自己破産などは生活をやり直すことができますし、個人再生は自宅を手放すことなく債務整理を行うこともできます。

たしかに大阪府の訴訟件数の多さは借金問題に悩む人を不安にさせますが、専門家に相談して前向きに借金問題を解決している人が多いという側面もあります。

借金・債務整理の問題で大阪府の弁護士に相談を考えている方に

人口が多く借金問題の訴訟件数も多い大阪府では、早めに弁護士などの専門家に相談することが大切です。訴訟件数が多いだけでなく、借金問題の比率の高い大阪地方裁判所では、債務整理の手続きに時間がかかってしまうからです。

裁判所の人手などの問題もありますが、債務整理そのものが手続きに時間がかかる性質のものです。膨大な資料の準備や作成が必要なため、大阪府でなくとも裁判所の申立てまでに3ヶ月程度は必要であることが一般的です。

さらに裁判所に申し立ててからも審査に一定の期間が必要です。個人再生の場合は、申立てから裁判所の「再生計画の許可決定」が下りるまでに6ヶ月程度はみておく必要があります。自己破産の同時廃止の場合は、申立てから免責審尋までが2ヶ月程度あります。小額管財のケースでは、債権者集会まで2〜3ヶ月はかかりますし、内容によってはそこからさらに次の債権者集会まで3ヶ月程度待たなくてはなりません。

そのため、円滑に債務整理を進めるためには、借金問題解決の実績が豊富な専門家を探すことが非常に大切です。また、地方裁判所を含めた大阪府の地域独自の事情に精通した専門家である必要があります。借金・債務整理の問題を解決するためには、最後まで責任をもってサポートをしてくれる、信頼のできる専門家を探すことが重要です。

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