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京都府の男女別人口と離婚件数

京都府が公開している「平成27年国勢調査人口等基本集計結果の概要」によると、京都府の人口は約261万人(平成27年10月1日時点)です。大正9年の調査から人口は増加し続けていましたが平成22年に初めて低下し、平成27年も平成22年より約25,000人減少しています。男性は約124.9万人、女性は136.1万人です。女性の方が圧倒的に多く、男性は近年大幅に減少しています。若い世代が減少傾向にありますが高齢者の割合は大幅に高くなり、高齢化社会が進行しています。65歳以上の割合は27.5%で、宇治市や舞鶴市といった人口の多い地域の減少が目立っている結果です。

平成27年の離婚件数は4,423組、離婚率(人口千対)は1.72となっています。39組が減少して離婚率も0.02%低下しました。平成14年に離婚率はピークを迎え、近年は減少傾向にあります。京都府は独特の文化や風習があり、おっとりした性格の人が比較的多いです。気の利く女性が多く、結婚後はパートナーを尊重して離婚しないカップルが多く見られます。大阪府や東京都といった都道府県と比較すると、京都府は離婚率が低くなっています。近年は京都府の雰囲気を気に入って他の地域の人が京都府で家庭を築くことも多いため一概には言えませんが、京都府ならではの性格が離婚率の低さを実現していると判断できるでしょう。

人口が減少しているのに世帯数は増加?京都府で問題になっている「晩婚化」とは?

人口が減少している中、世帯数は約115.3万世帯で平成22年よりも増加しています。1世帯あたりの世帯人員が減っているために世帯数が多くなっているにも関わらず、人口は減少しているのです。これは全国的に見られる現象で、夫婦のみの家庭・一人っ子世帯の増加が主な原因として挙げられます。さらに未婚や離婚による単身世帯の増加も、世帯人員が伸び悩んでいる大きな原因です。京都府でも1人世帯が約44万世帯で最も多く、3人以上の世帯が減少しています。

京都府で問題となっているのは「晩婚化」です。晩婚化は平均初婚年齢が従来よりも高くなっていることを指し京都府は夫が31.3歳、妻が29.7歳を記録しています。全国の平均初婚年齢よりも高く、晩婚化の対策を実施することが重要です。しかし、晩婚化によって離婚率が低下している点に注意しなければなりません。一般的に若い時に結婚した人は離婚後も次のパートナーが見つけやすいため、離婚する確率が高いです。高年齢で結婚すると「次がない」と考えて、簡単に離婚できない状態となります。そのため京都府の晩婚化が問題になっていることも、離婚率低下の大きな要因です。ただし、晩婚化によって出生数が減っているという一面もあります。平成27年の婚姻件数(概数)は12,431組、出生数は19,644人です。前年の平成26年より出生数は多くなっていますが、婚姻件数は減少しています。

京都府のシングルマザーは全世帯の約7.5%です

男女の配偶関係には未婚・有配偶・死別・離別の4種類があります。結婚したことのない人は未婚、妻や夫がいる場合は有配偶となります。妻や夫が亡くなって独身になったら死別、離婚して独身になれば離別です。先程と同じ資料の「平成27年15歳以上の男女別配偶関係」を見ると男性の約33%、女性の約26%が未婚となっています。男性の方が有配偶の割合は約60%と女性よりも高いです。死別・離別の割合は女性の方が高く死別は約13.6%、離別は約6.4%を記録しています。男性は死別・離別共に割合が非常に低いです。死別は約3.1%、離別は約3.9%で女性との違いは一目瞭然でしょう。死別に関しては一般的に女性の方が平均寿命が長いために、このような結果になっています。

夫と死別や離別によって独身となり、1人で子供を育てる女性を「シングルマザー」と呼びます。シングルマザーは子育てをしながら収入を得る必要があるため、非常に多忙は生活を送っているケースが多いです。子育てをしながらでは特定の職に就くのが難しく、一般家庭よりもはるかに低い年収で生活しなければなりません。「児童扶養手当」などの制度は設けられていますが、依然として厳しい環境で暮らしている人が多く見られます。
京都府で女親と子供からなる世帯(シングルマザー)は、平成27年で86,222世帯です。平成22年は82,374世帯だったので、約4.7%増加しています。男親と子供からなる世帯(シングルファザー)も平成22年より約3.5%の増加で、14,203世帯が存在します。シングルマザーは全世帯の約7.5%を占め、非常に多くの女性が1人で子育てに奮闘しているのが現状です。

公的な制度だけではなく、親族が積極的にシングルマザーを支えることが重要な対策と言えるでしょう。親族が子供を預かることができれば母親は年収の高い職への転職を考えることができるため、多少は生活が楽になるものです。離別によってシングルマザーとなった場合は、別れた夫から「養育費」を貰う方法もあります。

京都府の離婚問題で困っている場合は弁護士へ相談!

離婚をする際、「協議離婚」と「裁判離婚」の2種類の方法があります。協議離婚は裁判所を利用せず当事者同士の話し合いによって離婚条件を決める方法です。余分な費用や手間がかからないため、可能であれば協議離婚の方がスムーズな解決が見込めます。互いの気持ちを確認して両者が離婚に合意してから、親権・養育費・慰謝料などの離婚条件を決定します。当事者だけで決まらない場合は協議離婚であっても、弁護士へ相談した方が良いでしょう。弁護士は離婚協議書を作成して役場で公正証書にしてくれるので、養育費の支払いが滞った時に強制執行という手段に出ることが可能です。

話し合いの段階では両者の合意が得られても、離婚後に離婚条件を破って問題が発生するケースは少なくありません。話し合いや離婚後のトラブルを防ぐためには、弁護士に依頼するのが得策です。

夫と妻のどちらか一方に別れる意志がない、親権者が決まらないなど協議離婚で話がまとまらない時は裁判離婚へ移行します。日本の裁判離婚率は1〜2%程度です。費用や時間がかかり、明確な離婚原因が必要となることなどを理由に裁判離婚率が低くなっています。裁判で財産分与・慰謝料・親権者などの離婚条件が決まるので、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士の実力が非常に重要となるため、離婚裁判を得意としている法律事務所を探してください。

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