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検索条件:東京都新宿区 / 相続 / 完全成功報酬あり / 冤罪弁護経験

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データから見る新宿区の平均総資産額は全国でトップクラス!

新宿区は、東京23区のほぼ中央に位置し、JR山手線をはじめとする15路線が利用できる利便性に優れた立地です。日本でも有数の賑やかな繁華街や、都庁を始めオフィスビルが立ち並ぶ政治・経済の中心地で、特に新宿御苑周辺の不動産価格は非常に高くなっているのが特徴です。

平成26年に総務省が行った全国消費実態調査では、全国の1世帯当たりの平均家計資産額は3,491万円という結果が出ています。種類別に見てみると、最も多いのが宅地資産の1,832万円で、家計資産に占める割合は半数以上の52.5%です。2番目に多いのが金融資産(負債を除いた純粋な貯蓄額)の1,039万円で29.8%を占め、土地や貯蓄が全体の80%以上を占めていることが分かります。1世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、平均値を下回る世帯が67.7%で、2/3以上の世帯が平均値よりも低い貯蓄額になっています。

平成28年に総務省が発表した資料から、全国1741市区町村の所得のトップは東京都という結果が出ており、新宿を含む東京は富裕層が多いことが推測できます。また、新宿区の土地の平均価格は1平方メートルあたり272万3362円で全国の市区町村の中で5番目に高い値で、最も高いのは1平方メートル3,020万円になっています。このように、新宿区は全国的に見て家計資産額が高いエリアであるということがデータから分かります。

東京都の相続関係の調停件数から読み取れる新宿区の傾向は?

東京は人口が全国で最も多く、相続に関するトラブルも非常に多い地域です。人口が多い分1年間に亡くなる人の数も多く、たくさんの相続が発生するのが理由の一つになっています。家庭裁判所で行われる調停件数も全国でナンバーワンで、その数は年間1,700件にも及びます。平成27年度の司法統計資料では、1年間の全国の調停件数が13,000件程度なので、これと比較しても東京は相続に関するトラブルが多いことが窺えます。

東京都の家裁の遺産分割調停件数の推移は、平成16年が1,236件・ 平成20年が1,453件・ 平成24年が1,770件と年々増加の傾向にあり、新宿区も例外ではありません。東京は人口が多いエリアですが、遺産相続でトラブルが起こり調停に持ち込まれる大きな理由は土地の価格が関係しています。新宿を含める東京23区は、全国的に土地の値段がとても高い地域で、相続関係の調停の大半が土地が絡んだものになっているのが特徴です。土地などの不動産は、評価方法や分割方法がいくつもあり、こうやって分けるという一律した手段がないので揉める原因になりやすいと言われています。特に東京都で相続財産の中に少しでも土地が含まれている場合、相続人の注意が不動産に集中する傾向があり、問題をさらに大きくしていきます。

また、東京は富裕層が多く、総資産額が多く相続が発生しやすいとされる高齢者の人口も多いことなど、遺産相続で問題が起こりやすい条件が揃っていることも調停件数の多さに反映しています。

相続の問題で新宿区の弁護士に相談を考えている方に

東京は、人口も多く土地の値段が高いことから相続トラブルが起こりやすいです。被相続人が死亡して相続が発生した場合、相続人同士で協議して遺産を分割できるのが最も良い方法です。ただ、新宿を含む東京は、地方から仕事の関係などで移住している人の数も多く、相続人がさまざまな県に住んでいて話し合いが思うように進まないというケースも少なくありません。また、相続財産の中に不動産が含まれていると、それぞれの相続人が納得できる分割方法で分けることはとても難しく、調停に持ち込まれるケースが多いです。

遺言書など故人が生前に対策をせずに揉め事が起きてしまった場合、遺産分割協議などの相談は法律の専門知識がある弁護士に依頼する必要があります。親族間の争いなので面倒と考えてそのままにしておいても、逆に問題が複雑化して解決することは少ないです。東京は全国で最も弁護士数が多いエリアなので、弁護士を探すのは容易です。ただ、注意しなければいけないことは、相続問題に強い弁護士を選んで相談するということです。

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。相続問題を解決してほしいと思っていたのに、債務整理や離婚問題を専門にしている弁護士に依頼すると、期待していた結果が出なかったり時間がかかる恐れがあります。相続問題に強い弁護士を探すのに、インターネットのホームページを見るという方法があります。ホームページには、それぞれの事務所の特色が現れているので、内容が相続関係のもので充実しているようであれば力を入れていると考えられます。遺産相続のような専門的な知識を必要とする問題は、まずは専門家の意見を聞くことが大切です。