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浅井 健太 弁護士

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有賀 祐一 弁護士

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【初回相談無料】大阪市・大阪府内での弁護士への法律相談ならお任せください!
【よくあるご相談内容】 ・遺産の分割方法について家族間・親族間の話し合いがまとまらない ・残された遺言の内容について納得がいかない ・遺言が複数あり、どれが有効なのか判断が難しい ・連絡の取れない相続人がいる ・相続財産がどれくらいあるのかわからない などでお悩みであれ…
ウィン綜合法律事務所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル901 平日9:30-19:30
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坂野 真一 弁護士

取扱分野
相続
表示の関係で、対応地域は「大阪」となっておりますが、全国対応致します。 相続は、身近な人が相手になるため、対応を誤れば感情的な対立を生みかねません。 また、相続税も忘れてはならない考慮要素です。当事務所では、相続税に精通した税理士事務所と共同で相談会を開くなど、税務対策も視野に入れながら、解…

全国と比較した大阪府の平均家計資産額の傾向

平成26年の総務省の全国消費実態調査によると、日本国内の1世帯当たりの家計資産は3,491万円で、5年前に行われた調査と比べて97万円減少する結果が出ています。

家計資産の種類別では、金融資産(貯蓄の在高から負債の在高を引いたもの)や耐久消費財等資産(家具や電気製品・自動車など)が増加し、宅地資産や住宅資産が減少の傾向にあります。約6割の世帯が家計資産の平均値を下回っており、中央値の2,238万円より低い資産額の方に偏っていることが分かりました。全国平均(3,491万円)を100として、家計資産額の全国トップ3は東京・神奈川・愛知で、特に東京は6,058万円と2位 神奈川県の4,518万円を大きく引き離しています。 大阪の家計資産額の平均は3,434万円で、全国の平均を57万円下回る値です。ただ、金融資産を見てみると、全国で平均家計資産がトップの東京は1,195万円で、これに対し大阪は952万円で大きな開きはありません。

東京は、4,089万円が宅地資産の平均で、土地の値段が非常に高いことで資産額が他県よりも多くなっていることが分かります。また家などの有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することで、資産の取得から耐用年数に対してどの程度年数が経過しているかを把握できます。(比率が高いほど資産の老朽化が進んでいることを表します)

全国の資産老朽化比率の平均は44.8%で、大阪は43.5%で全国の平均を下回り、家の老朽化が進み土地を除いた資産価値が下がっていることが窺えます。

大阪府の相続関係の調停件数は?

誰かが死亡すると、相続が発生します。ただ、遺産の分割は揉めることが多く、平成22年の全国の家事事件数で遺産分割事件の件数は10,849件に上ります。

その内、認容・調停成立した総件数は8,015件で、2,834件が裁判になっても解決していないままであることが分かります。調停が成立した約8,000件の中で、遺産価格が5,000万円以下で容認・調停成立した件数は約6,000件近くあります。

遺産相続で裁判になると聞くと大きな資産を想像しがちですが、意外と遺産が少ないほど裁判で争われるケースが多いようです。遺産を相続する場合相続税がかかりますが、相続税には5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)の基礎控除額が設けられているので、5,000万円を大きく越えなければ税金はかからない計算になります。

ただ、統計から相続税がかからない5,000万円以下のトラブルが家庭裁判所で争われているのが現実です。例えば、平成21年に死亡した人は1,141,865人で、その内相続税の課税対象になった数は46,439件で、被相続人の遺産が相続税の対象になった割合はわずか4.1%です。

大阪の遺産分割に関する調停は平成17年は708件で毎年増加をしており、10年後の平成27年は893件と200件近く多くなっています。

大阪府で相続の問題で悩んでいる方は弁護士に相談するのが解決の近道

被相続人が死亡した場合、故人が残した財産は相続人全員の物になります。

相続が開始され、法定相続人の共有の物となった遺産を、相続人個々の財産に分けるための協議を遺産分割協議と言い、話し合いがまとまって協議書を作ることで全員の遺産から相続人一人一人の所有財産になります。

話し合いでは決まらずに裁判所で遺産分割の調停を起こす場合は、法律の専門家である弁護士に代理人になってもらう必要があります。家庭裁判所の調停委員が当事者の間に入り、折り合いをつけるサポートをしながら遺産分割のトラブルの解決を行っていきますが、最近では親族同士で揉めることを避けるためそれぞれが弁護士を立てて話を進めていくことが多いです。

家庭裁判所で話し合いがまとまった場合は、調停調書という名前の遺産分割協議書が作られ、これに基づいて遺産分割が進められるのが一般的な流れです。もちろん調停調書には強制力があるので、内容に従わない時は財産の差し押さえなどが強制執行されます。話し合いで解決せずに調停が不成立になった場合、審判手続が自動的に開始されます。

遺産の金額や内容・相続人の状況などを裁判官が考慮し遺産分割が行われます。これに納得がいかない場合は、異議申し立てを2週間以内にしなければ審判は確定してしまいます。

このような裁判の手続きをする場合、一般的に1年から2年かかることが多いです。問題がこじれて解決の糸口がなかなか見つからないこともあり、そのような場合は3年から5年かかると言われています。遺産相続は話し合いで決まるのが一番理想的ですが、相続に関する調停件数から見ても分かるように、何らかの問題が生じて裁判に持ち込まれることが少なくありません。

このような場合、一人で悩まずに、相続問題をたくさん扱ってきたプロの弁護士に相談すると、一人で悩まずにスムーズに解決の方向に向けてスタートすることができます。

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