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有賀 祐一 弁護士

注力分野
労働
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【初回相談無料】大阪市・大阪府内での弁護士への法律相談ならお任せください!
【よくあるご相談内容】 ・会社を正当な理由なく解雇(不当解雇)された ・勤務先から退職勧奨を受けている ・未払いの残業代を請求したい ・セクハラやパワハラを受けている ・過労やうつ病などで休職となってしまった などでお悩みであれば、ぜひご相談ください。

浅井 健太 弁護士

取扱分野
労働
  • Icon 3分割払いあり
  • Icon 3女性スタッフ在籍

大阪府における企業や労働者の特徴とは?

大阪府総合労働事務所「平成28年度大阪府労働関係調査報告書」によると、正社員の割合は60.4%で非正社員は39.3%です。男性正社員が71.3%に対して、女性は46.2%となっています。非正社員の中でもパートタイム労働者が多く、男女共に宿泊業・飲食サービス業で非正社員の割合が高い傾向にあります。正社員の割合が高いのは男性が建設業で女性は建設業、次いで学術研究・専門・技術サービス業という結果が出ています。専門的な知識や技術を持っている人であれば、男女関係なく正社員として雇用される確率が高いです。逆に宿泊業や飲食サービス業のように時間をかければ、ある程度誰でも習得できる職種は正社員として雇用されにくい環境と言えるでしょう。

今回調査した1916社の事業所の内、最も多かったのは30〜99人の小規模な企業です。30〜99人が777社、100〜499人が532社となっています。1000人以上の企業も425社と比較的多いです。大阪府は全国と比較しても非常に発展している地域なので卸売業や小売業・医療や福祉・製造業を中心に、さまざまな業種の企業が集まっています。

1日の所定労働時間は宿泊業・飲食サービス業で7時間59分、平均年間所定労働時間も最も長いのが現状です。年間所定外労働時間が平成27年よりも8時間52分長くなり、特に運輸業・建設業・宿泊業などは所定外労働が多いので注意してください。週休2日制以上の休暇制度を導入している企業は89.5%ですが、運輸業・宿泊業・医療は休日日数が他の業種に比べて少ないです。

宿泊業は所定外労働が多い上に休日も少ないため、過酷な勤務になりやすい職種となります。正社員が少ない結果も出ているので、薄給激務であることが分かります。同じグループに分類されている飲食サービス業は顧客が訪れる時間帯が限られているため、所定外労働は宿泊業より少ないでしょう。宿泊業は深夜に顧客が訪れることが日常茶飯事で、深夜や早朝に清掃・洗濯といった業務を行います。非常に過酷な現場なので従業員同士で協力する、不当な労働環境にある場合は企業へ意見を述べるなど自分達で対策をとる必要があります。国際交流が活発化している現在、大阪府は外国人観光客から人気が高い地域です。そのため宿泊業に対する需要が高く、企業側はしっかりと従業員の労働状況を把握して管理することが重要となります。

大阪府の労働問題!労働災害・相談事例・送検状況

厚生労働省大阪労働局が調査した「大阪府における労働災害の現況/死傷災害発生状況」によると、平成28年に8,125件の労働死傷災害が発生しています。労働災害は業務と、死傷した原因に何らかの関係性がある場合に該当するものです。製造業や運輸交通業が多い傾向にあり、小売業・接客娯楽業を含む第三次産業では4150件が発生して全体の約51.1%を占めています。平成27年よりも220件増加しているため、注意が必要です。死亡原因は転落や交通事故の他に、製造業では機械に巻き込まれるケースが多く見られます。企業で使用している機械は家庭用とは違って、非常に複雑で危険なものが多いです。長年勤めている従業員でも、操作ミスによって労働災害へ発展する可能性は否定できません。常に注意しながら業務を遂行することが、労働災害を防ぐ重要な対策です。

労働相談件数が平成27年は12,365件で、平成26年よりも14.8%増加しています。平成21年から平成26年にかけて相談件数は減少しつつありましたが、平成27年になって大幅に増加する結果となりました。労働契約や解雇に対する相談が多いものの、最近は職場内のいじめに関する相談が目立っています。職場は学校や家庭とは全く違う複雑な人間関係があるため、悩んでいる人が多いようです。人間関係は業務にも影響するため根本的な解決が難しく、988件の相談が寄せられています。企業を退職しやすいアルバイトや派遣社員よりも、正社員が職場のいじめで悩んでいる傾向にあります。個人で解決するのが難しい場合は、企業側が異動などの対策をとった方が良いでしょう。「上司から殴られた」「ライターで腕に火傷を負わされた」「デスクの上にゴミが置かれている」といった実際の相談事例が挙げられます。単なるいじめではなく、犯罪に分類される相談事例もあるので1人で悩まず公的機関に相談するのが得策です。公的機関は精神的なケアだけではなく、いじめに対する正当な手続きの方法を教えて貰えます。

大阪労働局が発表している平成28年の送検件数は80件で、平成27年より6件減少しています。労働基準法等違反と労働安全衛生法違反がそれぞれ40件です。労働基準法等違反では定期賃金の不払い・労働時間・休日、労働安全衛生法違反は機械等危険防止を理由に送検された事件が多くなっています。業種別では建設業が全体の35%を占めています。全国展開している飲食店が従業員に111時間以上の時間外労働をさせ、賃金を支払っていない事件も実際に起こっているので注意が必要です。

会社と良好な関係のまま問題解決?大阪府で労働問題に困っている場合は弁護士へ!

労働問題は従業員と企業側の争いになるケースがほとんどです。従業員から企業側へ何らかの請求をする場合、個人で手続きを行うと企業との関係が悪化してしまいます。問題解決後もその企業で勤務するなら、非常に働きにくい環境となります。そのため労働問題は弁護士に相談して仲介役を担って貰うのが得策です。

特に大阪府では給与未払いの事件が多発しているので「給料が支払われない」「数回に分けて支払われる」といった状態が続いている時は、弁護士へ相談してみましょう。労働基準法で未払いの給料に対して請求できるのは『2年』までと決められています。つまり、2年の時効になってしまうと受け取れるはずだった給料を諦めることになるのです。退職金に関しては『5年』の時効が設けられていますが、決して長い期間ではありません。悩んでいる間に時効が来てしまえば、従業員は非常に損をする結果となります。弁護士に相談すると、速やかに企業との交渉を行ってくれます。企業の対応によっては争いが長引くケースもあるため、できるだけ早めに相談するのが賢明です。労働問題や給料未払いの案件を得意とする弁護士に相談した方がスムーズな対応が期待できるので、是非探してみてください。

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