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佐藤 智宏 弁護士

取扱分野
労働
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さまざまな企業が集まる埼玉県!企業や労働者の特徴

埼玉県産業労働部「平成28年度版埼玉県の産業と雇用のすがた」によると、埼玉県は平成25年の県内総生産で全国第5位にランクインしています。

全国シェアは4.1%を誇り、県内総生産は20兆円を超えています。農林水産業・金融及び保険業・運輸業以外の業種が増え、平成24年よりも2.4%の増加です。建設業・卸売及び小売業・不動産業などは特に生産額が高く、製造業の中では食料品と化学が目立っています。大幅に増加した製造業は88.2%増加の石油・石炭製品、25%増加の輸送用機械です。その他にも9業種が増加し、産業において埼玉県はより一層発展していることが分かります。

先程と同じく埼玉県産業労働部が企業にアンケート調査した結果をまとめている「平成28年度埼玉県就労実態調査報告書」の有効回答数の内訳は中小企業833社、大企業161社です。この資料に基づくと平成28年で正社員の割合は68.3%、非正規労働者は31.7%となっています。

男性は正社員の割合が79.6%であるのに対して、女性は46.2%と非正規労働者の方が多い結果が出ています。女性は特に宿泊業・飲食業・サービス業での非正規労働者の割合が高いです。役職に占める女性の割合は10.8%で、男性の89.2%よりも圧倒的に低くなっています。

休日に関する調査では中小企業全体の40.9%が土日週休2日制を導入していますが、大企業では38.5%まで下がっています。国民の祝日・年末年始も中小企業より大企業の方が休日としないケースが多く、過酷な勤務が生じやすいです。

しかし、1日の所定労働時間が8時間以上の割合は中小企業の方が高くなっています。全体の平均は7時間43分なので、平均以上働いている人が多いのは中小企業と言えるでしょう。大企業は休日が少ない傾向にあるものの、1日の労働時間は短い企業もあります。所定外労働時間は年間平均133時間で、中小企業と大企業共に99時間以内に止まっている企業が全体の約5割を占めています。

埼玉県は東京都に近いことから、数多くの企業が集まっている活発な地域です。そのため企業によって労働状況が大きく異なる特徴があります。活発な地域だからこそ休日返上・サービス残業といった問題が起きやすく、注意が必要です。

最近は労働問題が多発しているので、独自の対策を実施している企業も多く見られます。労働者は企業のサポート体制を確認して、労働問題へ発展しないように工夫して働くことが大切です。

埼玉県の労働に関する課題

埼玉県の労働に関する課題として「高齢者の雇用」「仕事と育児及び介護の両立」の2点が挙げられます。

高齢化社会が進行している現在、元気な高齢者の活用が重視されています。60歳を定年年齢にしているのは中小企業で75.7%に及びます。65歳は20.7%、70歳以上は1.2%です。中小企業は高年齢者継続雇用制度のない企業が多く、定年年齢の引き上げと併せて対策を行っていく必要があります。60歳以上になっても高齢者が社会で活躍すれば、十分な年金を受け取れず無収入状態となる問題を防ぐことができます。高齢者向けの新たな仕事を加える・勤務形態の見直しといった具体的な対策を既に実施している企業もありますが、約半数の企業は対策を行っていません。今後さらに高齢化が急速に進行していくため、速やかに対策を考えた方が良いでしょう。

育児休業取得率は女性が89.5%で前年よりも4.7%低下しています。男性は2.3%しか取得していないのが現状です。

最近は男女平等の考え方が一般的となり、男性が育児を行うケースもあります。しかし、育児休暇はまだまだ男性が取得しにくい状態なので企業側は男性が育児を行うことに対して、理解度を高めることが重要です。

また、深刻な問題となっているのは仕事と介護の両立となります。介護を理由に休業を取得したのは中小企業の男女合わせて2.81%です。大企業は5.63%で、中小企業よりも介護休業に対する理解度が高くなっています。労働者だけではなく、育児や介護によって人員が不足するという企業側の問題も発生しています。企業は家庭と仕事を両立できるように支援して労働者の定着率を高め、労働者はできる範囲で企業に貢献して互いに工夫することが大切です。行政は労働者と企業の両立支援を促すために、保育所や介護施設を充実させることが急務と言えるでしょう。

埼玉県の労働問題で悩んでいる人へ!

近年の日本では働き過ぎて体と心に大きな負担を抱え、過労死する事件が多発しています。

直近の1ヶ月で100時間以上の時間外労働をしている場合は、過労死の危険性があるラインに指定されています。過労死は1人で抱え込んでしまうケースが多いため、同じ企業で働く従業員や家族といった周囲の人間が異変に気付くことが大切です。体調が悪いにも関わらず働き続けている、最近ミスが増えたなどの症状が見られた場合は注意しましょう。過労死は小さな変化に気付いてあげるだけで、苦しんでいる本人の負担を大きく軽減できます。相談できずに困っている人も多いので、積極的に声を掛けることがポイントです。

また、弁護士に依頼して正しい残業代を支払って貰うのも正当な権利と言えるでしょう。過労死ラインに匹敵する過酷な勤務を強いられていた場合、弁護士に依頼すれば企業に対して未払いの残業代を請求できます。弁護士は精神的なサポートもしてくれるので、過労死を未然に防ぐことにも繋がります。本人に依頼する意志がないなら、家族が弁護士へ相談するのも1つの方法です。自分達だけで本人の負担を軽減できない時は弁護士の力を借りれば、正当な主張と精神ケアの両方を実施できます。

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