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中野 友貴 弁護士

取扱分野
労働
◆特徴とサポート体制 ベンチャー企業・中小企業の企業法務を主要業務としており、労務問題の解決には多数のノウハウがあります。迅速なコミュニケーションを重視しており、電話・メール・スカイプ等でのご連絡も可能です。貴社への訪問や、打ち合わせへの同行なども可能です。 ◆費用について 着手金・報酬金…

東京都都の企業と労働者の特徴

東京都には、大企業の本社が多く存在していることで知られています。このような特徴を持つ東京都も、都内にある企業のほとんどは中小企業です。東京都産業労働局の調査では、中小企業の割合が約9割を占めているという結果が出ており、東京都は大小様々な企業がひしめき合っている地域と言えます。

東京都産業労働局のデータが示すように、全国的な平均と比べて特に東京都に多いのが、ITなどの情報を扱う企業や不動産関係の企業です。比較的規模の大きい企業が多いという特徴はありますが、全国の都市と同様に中小企業で働く方の数もかなりの数に上ると予想されます。非正規雇用者が多い業種としては、レストランなどの飲食店やホテルを始めとする宿泊施設が挙げられます。東京都全体の雇用者の割合を見ても、約4割は非正規の雇用者です。近年は大企業でも大規模な人員削減などが行われており、以前に比べて東京都でも労働者の流動が目立ってきている状況です。

こういった雇用環境の変化に伴い、年々労働関係の問題も増えてきました。リーマンショックの直後である平成21年以降は、東京都において労働問題が頓に目立ってきた時期に当たります。海外取引を行う企業が多く集まる地域だけに、国際情勢の影響も大きくなります。

東京都の労働関係の訴訟や調停・審判について

労働問題が起こった場合、その内容に応じて選択される解決方法は様々です。厚生労働省が公開する情報によると、解雇や雇止めなどのケースでは約半数が労働審判が選択されています。損害賠償や賃金の不払いなどのやや大きな問題については、訴訟という選択も行われます。

ちなみに平成27年に東京地裁が扱った労働審判の件数は1129件、同年の訴訟件数は839件です。このようなデータからも分かるように、労働審判は東京都の労働問題の解決でも選択されることが多い方法です。審判を行う前には、調停を試みるケースも多々あります。調停は、審判よりも関わる人員が少なく済み、手続きもよりシンプルです。調停の段階で双方が合意に至れば、労働審判は不要となります。

労働審判が行われる件数も、平成21年の時点では一気に上昇をしました。調停では解決が難しい問題が増えてきたことが、このような変化の背景にあります。中小企業の場合は景気の影響をダイレクトに受けやすく、労働者にとってもどのように雇用主や会社と付き合っていくかが問題です。職場で何らかの問題が起こった時には、弁護士に相談をするという方法があります。行政を通じて相談先を紹介してもらうことも最近は可能です。

労働問題で東京都の弁護士に相談を考えている方に

職を巡るトラブルには、実のところ様々なパターンがあります。平成26年の労働審判では、賃金などお金に関するトラブルに次いで地位確認を求めるケースが、1,529件(厚生労働省データ)と多い数字を示しています。解雇などに不満を持つ方が主に請求するのが、地位確認の請求です。突然の解雇などで地位を失われた場合は、こういった地位確認の請求をして戦うことが出来ます。東京都の法律事務所では、不当解雇による地位確認の請求についても相談を受け付けます。不当解雇は、非正規雇用者の雇止めやサービス残業、内定の取り消しなどと合わせて増えている労働問題です。東京都で労働問題を扱う弁護士にとっても非常にポピュラーな問題であり、交渉を得意とする法律事務所も少なからずあります。多くの法律事務所が立ち並ぶ東京都では、相談内容に合わせて依頼先を決めるのが、賢明です。

Legalusを使いこなして、依頼したい案件に詳しい弁護士を探すことも1つのコツとなってきます。内容次第では何らかの証拠が必要になる場合もありますので、弁護士に相談をしてしかるべき準備をしておけば万全です。証拠が入手出来るうちに、手を打っておきたいのが不当解雇や雇止めなどの労働問題のケースです。

昨今、東京都でも問題視されるようになっているのが、職場で勃発しているパワハラやセクハラの問題です。パワハラやセクハラは、不当解雇や雇止めとも関わりが深い労働問題の1つです。特にパワハラに関しては、悪質な人員削減の方法として行われている場合もあります。セクハラの被害に遭いやすいのは、やはり女性です。このようなパワハラやセクハラの問題は、内容が非常にデリケートであるだけに中々良い相談先が見つからないのが難点です。信頼出来る弁護士と出会えれば、込み入った内容も詳しく相談することが出来ます。

現実に行われているパワハラやセクハラの中には、法的に問題があるケースも多々ありますので、しかるべき方法を取れば解決は決して不可能ではありません。諦めずに問題に立ち向かうためにも、弁護士に相談するという選択は実際、有効なのです。今では、一般の方が気軽に弁護士に相談出来るような制度も発足しています。費用の立て替え制度や分割払いなども利用が出来るようになっており、経済的な心配は大分軽減されます。最初の1歩を踏み出す時には勇気が要りますが、得られる結果はかなり大きいものとなります。

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