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平成28年の交通事故総数は8,087件!京都府の交通事故の特徴

京都府警察「警察署別発生件数10箇年推移」によると、平成28年に京都府で発生した交通事故の総数は8,087件です。平成19年は17,094件、前年の平成27年は9328件で平成19年からずっと発生件数が減少し続けています。死者数は年によって変動していますが、平成28年は60人です。平成19年以降で最も少ない死者数となっています。負傷者数は9,678人で、他の年は1万人を大きく上回っているので平成28年は発生件数・死者数・負傷者数の全てにおいて非常に低い値を達成しています。

警察署別に見ると人口約147.5万人(平成28年12月の推計人口)を誇る、京都市に位置する警察署で交通事故が多発しているのが特徴です。伏見警察署で731件、右京警察署で534件、南警察署で585件という結果になっています。京都市以外では宇治市の宇治警察署が764件を記録しています。伏見警察署の伏見区は人口28万人で京都市の中でも特に交通量が多いです。宇治市は京都市を除く14の市の中で唯一、人口が10万人を超えて18.3万人が暮らしています。人口が多いほど必然的に交通量が多くなり、交通事故の発生する確率が高くなります。田舎でも交通事故は少なからず発生しているので、注意が必要です。田舎は交通整備が整っていないエリアが残っているため、夜間になると視界が悪くなるケースもあります。交通量を問わず、常に安全運転を心掛けることが重要です。

京都府の交通事故の大きな原因として、路上駐車が挙げられます。平成28年には駐車している車と衝突して死亡事故が発生したため、京都府では路上駐車をしないように府民へ呼びかけています。駐車車両は走行車や通行人の妨げとなるだけではなく、駐車車両の間から通行人が飛び出して事故に繋がるケースもあるのです。運転手にとって駐車車両は通行人を見えにくくする原因となり、路上駐車をしないようにしましょう。京都府警察が調査した駐車の現状では、新駐車法が施行された平成18年から路上駐車台数が大幅に減少しています。放置車両が全体の約半分を占め、次いで荷捌き車両・違法客待ちタクシーが路上駐車を行っています。特に烏丸通りや河原町通りの路上駐車が多いです。

京都府における自転車事故と高齢者事故の実態

京都府では平成27年の交通事故発生件数9,328件の内、自転車による交通事故が2割を超えています。平成18年から全交通事故件数が減少すると同時に自転車関連事故も減っていますが、平成27年には1916件が発生しています。平成22〜26年の統計を見ると、12月に自転車事故が発生する確率が高いです。年末年始の忙しい時期ですが、慌てずに周囲をよく見ながら走行する必要があります。地域別では京都市が全体の約7割を占め、圧倒的に自転車交通事故の発生件数が多いです。

自動車との接触によって交通事故に遭うケースが多く、平成27年は自転車同士の事故も多く見られました。その他に原付車・歩行者と接触することもあり、注意が必要です。特に8〜10時と16〜18時は毎年発生件数が多いので、通勤・通学時は安全運転を心掛けてください。出合い頭事故が5割を超えているため、左右をしっかり確認することが大切です。

自転車事故にも言えることですが、最近は高齢者による交通事故が多発しています。年齢別に自転車事故の死傷者数を見ると、65歳以上の高齢者が約2割という結果です。平成28年の死者60人の内、約半分にあたる31人が高齢者でした。横断歩道以外を横断中、事故に遭うケースが多いので必ず横断歩道のある場所で横断すれば事故を防ぐことができます。横断歩道以外での横断、駐車車両の間から横断すると運転手からは非常に見えにくいです。特に夜間は視界が悪いため、反射材アイテムを身に付けて自分の存在をアピールしましょう。しかし、実は31人の中で夜間の事故によって亡くなったのは11人で、昼間の方が事故に遭っている人が多いです。昼間に高齢者が横断歩道以外で横断している場合は、声を掛けてあげると良いかもしれません。一緒に横断歩道まで行けば、安全に横断することができます。視界の良好な昼間でも「運転手から見えているだろう」と勝手に判断するのは禁物です。

知らなきゃ損?自動車保険の付帯契約「弁護士特約」とは?

自動車保険には加入者の判断で「弁護士特約(弁護士費用特約)」という付帯契約に加入できます。弁護士特約は交通事故が発生して怪我を負って弁護士へ損害賠償請求の依頼をする時、保険会社が弁護士費用を補償する契約です。300万円を限度額に設定して補償してくれる保険会社が多く、着手金・相談料・成功報酬といった弁護士費用を支払わずに済みます。保険会社の調査によると加入率は約30%です。しかし、保険会社によって加入率が異なり、50〜70%の加入率を記録している所もあります。保険会社ごとに若干弁護士特約の内容が違うので、自分に合ったお得なものを探すことがコツです。
加入率は30%ですが、実は利用率がわずか0.05%という事実があります。これは弁護士特約について正しく理解していないために、生じている問題と言えるでしょう。弁護士特約は「加害者に100%過失がある時にしか使えない」と考えている人が非常に多くなっていますが、被害者側に過失があっても弁護士特約を利用することは可能です。保険会社が紹介した弁護士ではなく、自分で選んだ弁護士でも適用できる保険会社が多くなっています。事前に弁護士特約の内容を確認しておけば、万が一の場合に弁護士特約を適切な方法で使うことができます。

弁護士特約が最も効果を発揮するのは、少額の物損事故が発生した時です。示談金が少額の物損事故は多くの法律事務所が取り扱っていないため、自分で手続きを済ませる必要があります。しかし、弁護士特約は少額の物損事故でも費用をかけずに弁護士を雇うことができ、示談交渉を弁護士に行って貰えます。非常にメリットが豊富なので、是非弁護士費用の加入を検討してください。

実際に京都府で交通事故に巻き込まれたらどうすれば良いの?

実際に交通事故に遭ってしまった場合は、弁護士へ相談するのが一般的です。交通事故発生後は被害者と加害者による示談交渉か、裁判所で手続きを行います。示談交渉の場合は加害者の関係者と顔を合わせることになるため、被害者自身が交渉を行うのは控えた方が良いでしょう。精神的に負担となるだけではなく、別の犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではないからです。弁護士同士で示談交渉を行うのが一般的なので、素人が交渉すると少額の示談金で交渉成立となる恐れがあります。弁護士に依頼すれば加害者側の人間と顔を合わせる必要がなく、正しい示談金を請求できます。

裁判となった場合は弁護士の存在が必要不可欠です。非常に難しい手続きとなるので、素人だけで行うのは不可能と言っても過言ではありません。裁判は被害者が損害賠償請求を行うだけではなく、加害者の刑罰を決める場でもあります。今後新たな被害者が出ないように正しい審議をするためにも、弁護士に依頼しましょう。

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