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森本 哲也 弁護士

取扱分野
交通事故
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大瀧 靖峰 弁護士

取扱分野
交通事故

東京都の交通事故の特徴

東京都の交通事故としては、発生件数も死亡者数及び負傷者数は、前年と比較すると減少の傾向になっています。交通事故による死亡者数の割合を見ると65歳以上の高齢者の割合が53%と半数以上で、高齢になるほど交通事故での死亡件数が多い状況です。死亡事故の状態としては、「自動車乗車中」が最も多く、次いで「歩行中」、「自転車乗車中」と続いています。

ただし、65歳以上の高齢者に限って見ると、「歩行中」の事故にて死亡する人が多いです。「自動車乗車中」の死亡者の割合を年齢別で見ると高齢者が5割近くを占めています。二輪自動車乗車中の事故については、40歳から49歳が3割近くを占めていて最も多くなっています。ただし、原動機付自転車に限定すると約4割が高齢者による事故となっています。

自転車乗車中の事故については7割以上が65歳以上の高齢者による事故です。時間帯別にて死亡事故件数を比べてみると、日中と夜間では、ほぼ同じ件数となっています。しかし、日中の事故は自動車乗車中に死亡する人が多く、夜間につては歩行中に死亡する人が多い傾向です。自動車事故の要因としては、「漫然運転」が最も多く、次いで「運転操作不適」となっています。

東京都都の交通事故訴訟の件数

東京都の交通事故における起訴の件数は、自動車運転過失傷害の場合、年間で約100万件となっていますが、その内、90.9%は「不起訴処分」となっています。「公判請求」となっているのはわずか0.6%で、「略式命令請求」が8.5%です。この傾向を参照すると、被害者が軽い軽傷を負っただけの場合は「不起訴処分」になることが多いといえます。裁判を行った場合の傾向については、94%が執行猶予となり、実刑がつくのは6%です。

東京都における自動車運転過失致死の場合の起訴件数は年間で約4千件あります。このうち39.2%が「公判請求」となっていて最も多いです。次いで、「不起訴」が33.2%、「略式命令請求」が27.6%となっています。このデータを参照すると被害者が死亡した場合は、かなり高い割合で起訴されることがわかります。この場合の裁判の傾向としては、91.4%が「執行猶予」となり、8.6%が「実刑」となっています。つまり、公判請求されたとしても示談などが成立すれば、高い割合で執行猶予となることがわかります。基本的には自動車事故を起こしてしまった場合、不起訴処分を目指すのが最初の目標となります。起訴されてしまった場合は、略式命令請求を獲得するのが得策です。

弁護士特約への加入率

弁護士特約への加入率は年々増え続けています。特に、自動車保険に付帯できる特約として弁護士特約に加入する人が多く、平成22年度では契約件数は1,400万件を超えています。これは、全国の総世帯数の約3割程度の加入率となり、東京都の加入率もほぼ同じ3割程度となっています。しかし、利用件数は1万件未満で、利用率はわずか0.05%にとどまっています。これは、自動車保険加入時に勧められて加入してみたものの、契約内容を良く理解できておらず、結局使用しない人が多いことが予想されます。

弁護士特約は、年間の費用が約2千円前後のものが多く、示談交渉や相談費用、起訴などの弁護士費用が300万円を上限に保険金が支払われるタイプが一般的になっています。弁護士特約に加入して最もメリットが大きいのは、自分に全く過失がなく、いわゆる「もらい事故」をしてしまった場合です。このような事故の場合は、一般的には被害者側に賠償責任が無いため保険会社は弁護士法の規定で示談交渉が代行できません。このため、弁護士を依頼しなければ被害者が自ら示談交渉を行わなければならないのです。しかし、弁護士特約に加入していれば、弁護士が示談交渉を代行してくれます。

交通事故の問題で東京都の弁護士に相談を考えている方に

交通事故の問題にて東京都の弁護士に相談を考えている人は、交通事故に強い弁護士を探すことが大切です。
まずはお住まいの地域や、アクセスしやすい地域の弁護士を検索してみましょう。そのうえで書いてある内容を比較検討し、自分に合った弁護士を探してみてください。

電話やメールでまずは相談してみて、自分の交通事故の問題を、弁護士に相談するべきなのか、また依頼したらどれくらい有利になるのか、報酬はどれくらいになるのか等を聞いてみるとよいでしょう。

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