弁護士コラム

「はれのひ」の破産手続について(2)

[投稿日] 2018年07月01日 [最終更新日] 2018年07月01日
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小川 智史 弁護士 神田須田町法律事務所

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「はれのひ」の破産手続に関し、近時、破産手続の終結の他、社長に対する詐欺容疑での逮捕等の報道がありましたので、現在の状況を整理しておきたいと思います(ただし、報道等で公表されている事実に基づくものに限られる点にご留意頂く必要があります)。

 

1.破産手続の終結について

(1)報道等によれば、本年6月20日に「はれのひ」の債権者集会が実施され、負債総額約10億8500万円に対し、資産としては着物の売却代金約1620万円程度しか見込めない一方、財団債権(一般債権よりも優先順位の高い債権)である租税債務が約7800万円あり全額弁済が困難であるため、一般債権者への配当は困難であるとして、同日横浜地裁は破産手続の廃止(終結)を決定したとのことです。

 また、報道等によれば、上記債権者集会に「はれのひ」の社長は出席せず、それどころか破産手続中アメリカに滞在し、破産管財人とも連絡が取れず問い合わせに応じなかったとのことです。

 

(2)上記「はれのひ」社長の対応は、会社の代表者として、①破産者の債権者集会出頭義務(破産法121条3項本文)、②裁判所に無許可での住居地からの離脱禁止義務(同法37条1項)、③破産管財人に対する説明義務(同法40条1項1号)、等に違反するというべきでしょう。

 ただ、個人の破産手続の場合は上記破産法上の義務違反は免責不許可事由に該当し(同法252条1項11号)、かつ極めて悪質と思われますが、法人の破産手続の場合は破産手続終結により法人は消滅することとなります。

 また、「はれのひ」社長個人に関して破産手続開始申立がなされた形跡はうかがわず、結局社長個人については破産手続開始申立はなされていないようです。この場合、本年1月28日付コラム「はれのひの破産手続開始について」でも言及しました通り、理論上は社長個人に対し、経営上の悪意・重過失に基づく第三者責任(会社法429条1項)を追及する余地はありますが、同責任の成否の他、現実の回収可能性が問題となります。

  なお、東京地裁の場合は、原則として、法人及び法人代表者双方について一括して破産手続を実施する必要があります(理由に関しては、昨年7月29日付コラム「破産申立の際の法的注意点②」にて記載した通りです)。

 

2.金融機関に対する詐欺容疑での逮捕について

 「はれのひ」社長は破産手続終結直後の6月23日にアメリカから帰国しましたが、同日、神奈川県警は、虚偽の会計書類の提出等による金融機関に対する3500万円の融資金を詐取した疑いで、「はれのひ」の社長を逮捕しました。

 上記詐欺容疑については現在捜査中のため最終的にどのような処分になるかは不確定ですが、同様に破産手続開始直前に金融機関からの融資金を詐取した疑いで起訴された「てるみくらぶ」の社長に対しては、本年5月14日に東京地裁で検察官から懲役8年が求刑され、7月20日に判決が出される予定です。

 したがって、無罪推定の原則に留意する必要はありますが、「てるみくらぶ」の事例と同様の裏付けがなされれば、「はれのひ」社長が金融機関に対する融資金詐欺の罪で起訴され、実刑判決となる可能性はあるでしょう。

 本件における被害の重大性、悪質性、社会的影響等を考慮し、捜査機関としてもまず立件可能性の高い嫌疑について捜査を開始したものと思われます。

 

3.一般消費者に対する詐欺罪での立件可能性

 現時点では、金融機関に対する融資金詐欺の疑いでの逮捕ですが、被害に遭われた一般消費者の方は、一般消費者に対する詐欺罪での逮捕・起訴を行なってほしいという気持ちをお持ちの方も少なくないでしょう。

 しかし、報道等で伝えられるところによれば、①「だますつもりはなかった」との弁解を排斥する必要があるとともに、②いつの時点で実質的な経営破たんに至ったのかの特定が困難であること、③時期を特定したとしてもその前後で被害者の峻別を行なうことになること、④類似の倒産による債務不履行事例は多数あり、原則として民事の問題であるとされること、等の理由から一般消費者に対する詐欺罪での立件は容易でないとされます。

 ただ、捜査機関としても今回のケースの悪質性を踏まえ、一般消費者に対する詐欺罪での立件可能性を含めて全力で捜査するようですので、今後の捜査の動向を注視していく必要があるでしょう。

小川 智史 弁護士

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