労働問題に特化して20年以上の弁護士・佐久間大輔の事務所です。

労災・過労死事件は、とても難しい分野といえます。
ある新聞記者の例では、たとえ労働時間の客観的な資料がなくても諦めず、被災者の労働実態を知る同僚の供述を得て労働時間を推計したり、被災者が執筆した記事の行数を一行ずつ数えて他の記者よりも多いことを明らかにしました。また、被災者の自宅を訪問し、数箱ある段ボール箱から仕事の資料を探し出し、業務の困難性や精神的ストレスを解明しました。
このような粘り強い調査や、資料の丹念な読み込み、証拠を探し出す、作り出すことで労災認定や勝訴判決を得てきました。弁護士登録以来、過労死事件に一貫して取り組むことで、弁護士としての基本的かつ重要な能力を身につけることができたと自負しております。

また、ご家族様が労働災害(労災)に遭い、負傷をし、疾病にかかり、障害を負い、または亡くなられたとしたら、予期せぬ被害に見舞われ、ご家族様のご心痛はいかばかりかとお察しいたします。心からお見舞い申し上げます。
業務に関連した事故または過労による負傷、疾病、障害および死亡に対しては、労災申請をし、労働基準監督署で労災認定を受けたら、労災保険が支給されます。労災申請は、ご本人またはご家族が手続きをすることができます。
たとえ労災保険の給付を受けることができたとしても、それだけでは損害のすべてをカバーするわけではありません。なぜなら、労災保険は、治療費や障害補償など最低限の補償をするだけで、十分な経済的補償とまではいえいからです。業務に関連した負傷、疾病、障害、死亡については、ご本人またはご家族が会社に損害賠償を請求する権利があります。
まずは労災保険から給付を受けましょう。それに加えて過失がある会社からは労災保険では支払われない慰謝料や死亡・後遺障害の逸失利益などの損害賠償を受けることで、十分な経済的補償を受けましょう。

法律問題が発生したときは、なるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。
弁護士に依頼いただければ、ご依頼者様の代わりにすべての交渉を行い、本来受け取るべき額の損害賠償金を得ることができます。
「業務に関連した負傷、疾病、障害、死亡の被害者を受けた労働者や家族に正当な補償を受けてほしい」という想いのもと、ご相談者様の心情を理解しつつ、専門知識を供与し、対処方針を示します。お一人で悩まずに、弁護士にご相談ください。
ご相談者様をサポートをさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

法律相談は面談が原則ですが、労災事故・過労死の損害賠償・労災申請に関する初回相談は、次の特例を適用いたします。
1.まず15分程度、無料でご相談を承ります。無料電話相談をされた後に面談相談を希望なさる場合は当事務所にお越しください。
(注)匿名・電話番号非通知での連絡は対応できません。
2.面談相談については、余裕をもってお話を伺いますので、相談枠を60分間とし、60分までの相談料を5,000円(消費税含む)といたします。

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