佐久間 大輔 弁護士

さくま だいすけ

つまこい法律事務所 〒101-0021 東京都千代田区外神田6-16-9 ICOPビル7階
取扱分野
労働 不動産・建築 企業法務
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休職中の社会保険料分の賃金控除
業務外の交通事故によりケガをして仕事を休んでいだところ、その期間に会社が立て替えた健康保険料や厚生年金保険料を復職直後の給与から一方的に全額を控除してきたので、生活費が足りなくなり困ったという場合、労働基準法違反にはならないのでしょうか。 労働基準法上、使用者は賃金を全額支払うのが原則です。源泉徴収や社会保険料控除など法律や労使協定によって認められたも...
転籍先での差額給与保証と減額
契約社員がグループ会社に転籍(移籍)になり、転籍先の会社よりも転籍元の会社の基本給が高かったので、転籍に当たって差額給与が保証されていたはずなのに、契約更新時の労働条件通知書に時限的措置と記載されていた場合、転籍先の会社が決定したら差額給与は支払われなくなるのでしょうか。 差額給与の保証という労働条件がもともと時限的措置ではなく、無期限であったとしたら...
事業主が雇用保険に加入していなかったら給付は受けられるか
退職した会社が雇用保険に未加入であったため求職者給付の受給ができない場合、どのような手続をすればいいのでしょうか。 雇用保険の保険関係は事業が開始された日に成立しますので、原則として、労働者は雇用されると同時に雇用保険の被保険者としての資格を取得します。ですから、事業主が届出や保険料納付の手続を怠っている場合でも、求職者給付を受けられることになります。...
出向先での健康診断は誰が実施義務を負うのか
使用者は、労働安全衛生法に基づき、1年に1回以上、定期に健康診断を実施する義務があります。それでは、労働者が出向した場合、健康診断を実施する義務を負うのは出向元でしょうか、それとも出向先でしょうか。 出向労働者の健康診断実施義務は出向先にあります。出向元が自社の指定する病院で受診させようとしたとしても、労働安全衛生法上、刑罰をもって実施を強制されるのは...
交通事故に遭ったときに賠償請求できる損害とは?
赤信号で停止中に後続車が追突してきたので、車が大破し、怪我を負った場合、後続車の運転手にはどのような損害を賠償請求できるのでしょうか。 車が大破した場合、修理費が車両の時価額に買替諸費用を加えた金額を上回るのであれば、全損扱いとなります。全損と評価されたら、事故時の時価相当額と売却した場合の代金相当額との差額に、登録手続関係費などの買換諸費用を加えた金...
養育費の一括払いを受けるメリット・デメリット
離婚する際に妻が子の親権を持つ場合は、夫に養育費の支払いを請求することができます。 夫に定収があれば毎月払いにするのが通常ですが、夫が自営業で収入が不安定である、まもなく定年退職をする予定であるといった場合、養育費を一括払いしてもらうことができます。 ただし、一括払いを受けると、和解後に妻の給与収入がなくなったことなどにより養育費を増額する事情が生じた...
休憩中に待機するときはその分の残業代を請求できるか?
介護施設で職員の数が足りないので、介護職員が休憩時間中も業務用の携帯電話を持ち、利用者から電話が入ればすぐに対応しなければならないという場合、休憩時間分の残業代を請求できるのでしょうか。 休憩中に待機する時間について、厚生労働省の労働時間適正把握ガイドライン(平29.1.20基発0120第3号)は、「使用者の指示があった場合には即時に業務に従事すること...
管理職には深夜労働の割増賃金を支払えばよいのか?
管理職として深夜労働の割増賃金しか支払ってもらえていないという場合、時間外労働や休日労働に対する割増賃金を請求することはできるのでしょうか。 労働基準法上、深夜労働の割増賃金のみを支払えばよい管理職を、一般に「管理監督者」といいます。 管理監督者であるか否かは、「一般には局長、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある...
1日12時間労働の契約は認められるか?
1日に12時間、1週に6日働くことで、給与が月20万円と社長が決めた場合、この労働契約は労働基準法で認められるでしょうか。 労働基準法上、実働1日8時間、1週40時間という制限があり、1日12時間・1週6日労働させるとの前提で月給20万円と設定した労働契約を締結したとしても、労働基準法違反として無効となります。 無効であるとはいっても、月給20万円とい...
夏季休暇廃止と年休消化
会社が就業規則に定められている夏季休暇を廃止する代わりに年次有給休暇を消化するよう指示してきた場合、これに従わなければならないのでしょうか。 労働契約法は、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の事情に照らして不合理なものであるときは、その効力を有しないと定め...
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