弁護士コラム

会社休業中の手当

[投稿日] 2018年02月26日 [最終更新日] 2018年02月26日
最近、働いている建設会社から、「仕事が減っている」と言われ、突然休みになることがあり、その間、賃金をまったく支払ってもらえず、生活に困っているといった相談が増えています。
会社の都合で休みになったとき、その休業について使用者に過失があるとき、労働者は会社に対し休業中の賃金を全額請求することができます(民法536条2項)。
経営者はあらかじめ景気変動を予測して対応すべきであり、会社が「景気悪化だから仕方がない」と言っても、景気のみを理由にした休業は使用者に過失があるといえます。
しかし、親会社から資材資金の供給を受けて事業を営んでいる下請け工場などのケースでは例外があります。親会社自体が経営難で資材資金が供給されず、他の取引先からも獲得できなかった場合は、使用者に過失があるとは言いがたいでしょう。
このような事例では、休業しても賃金の全額を支払ってもらうことは難しいですが、そうだとしても、会社は何も支払わなくていいというわけではありません。
労働基準法26条は、会社の都合で休業したとき、平均賃金の6割以上を支払わなければならないと定めています。この場合も会社の過失が問題となりますが、この「過失」の定義は、労働基準法の方が民法よりも広く、天災などの不可抗力がないかぎり認められます。
労働者は、賃金の全額請求はできなくても、最低6割の休業手当は請求することができるということになります。支払いを拒否した会社には罰則が科されます。
会社に訴えても相手にしてくれないという場合、労働基準監督署へ違反申告をすることができます。また、60万円以下であれば簡易裁判所に少額訴訟を提起することもできます。
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佐久間 大輔 弁護士

取扱分野
労働 企業法務 不動産・建築

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