弁護士コラム

過労死(脳・心臓疾患)の労災認定基準

[投稿日] 2018年02月28日 [最終更新日] 2021年11月27日
業務が原因といえるかどうかを判断するため、厚生労働省は、過労死(脳・心臓疾患)の労災認定基準を策定しています。
過重な業務をしていたかどうかは、労働時間や、勤務時間の不規則性(拘束時間が長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務)、事業場外における移動を伴う業務(出張の多い業務、その他事業場外における移動を伴う業務)、心理的負荷を伴う業務、身体的負荷を伴う業務、作業環境(温度環境、騒音)といった業務の質的な負荷要因から、判断します。
長時間労働について、認定基準は、発症日を基点とした1か月単位の連続した期間をみて、発症前1か月間に100時間、または発症前2~6か月間にわたって、1か月当たり80時間を超える時間外労働が認められる場合(過労死ライン)は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとしています。
ただし、過労死ラインに近い時間外労働が認められるという場合には、労働時間以外の負荷要因も考慮し、業務と発症との関連性が強いと判断するとの2段階評価を設けています。認定基準では、過労死ラインに近い時間外労働の数値は明示的に設定されていないのですが、1か月間当たり65時間を超える時間外労働が認められ、かつ業務による質的負荷要因が存在していれば、労災認定される可能性があります。
 
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佐久間 大輔 弁護士

取扱分野
労働 企業法務 不動産・建築

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