東京都千代田区のJR山手線 有楽町駅付近にある伊藤小池法律事務所の伊藤 正喜弁護士に法律相談 - Legalus

裁判所での実績　★私立中学での地裁・退学処分・仮処分認容　★私立学校での退学処分　東京高裁での逆転勝利　★私学教員の地裁・労働審判での懲戒免職の取消　★地裁・国家賠償請求・数千万円の支払い　　　裁判所外・任意交渉での実績　★学年途中でのクラス替え　★新学年でのクラス替え　★退学勧奨の撤回　★不登校での出席日数確保で卒業　★公務員の懲戒の助言　などなど

★重大事態★現在不登校の生徒児童は約２０万人（一説には約４０万人。定義の仕方で、保健室登校や２９日以下をカウントしていない。）と言われているものの、去年の重大事態の認知件数は全国でたった７２３件。児童生徒の自殺は３１７人（警察発表は３８２人）。いじめの重大事態を見逃してはなりません。★代表の伊藤は、元都立高校の教員で、学校関係の法的問題（受験・入学、学校内での事故、いじめ、ＰＴＡ退会問題等）について、様々な解決ノウハウ・解決実績（●退学処分についての、仮の地位認容実績あり●　国家賠償請求事件や私学との民事裁判で訴訟上の和解により金銭の支払い等。なお、国賠において、数千万円での和解の解決実績があります。）も多数あります。学校でいじめを理由とした、担任替え、部活顧問替え、クラス替え等の解決実績も多数あります。学校側の不当な処分に対して、教育委員会への働き掛け等により、早期に不当な処分を撤回させた実績もあります。問題があれば、学校と法的に戦いますが、当職の目的は、少年が学校に楽しく通えるようにして行く事を第一としています。いわば、「仲直りの手伝い」をする仕事です！困った事があれば遠慮なく、ご相談ください。国家賠償請求や退学回避などの実績があります。「襤褸を纏えど、心は錦」。1件1件に真剣に対応していきます。学校問題・弁護士への依頼へのQ&A（これまでの相談などで受けた事例）★Q１　いじめの被害が甚大ですが、学校がきちんと対応をせず、曖昧にし、子どもが学校に行けなくなりました（不登校問題）。弁護士に対応をお願いしたいですが、私の家には、弁護士に費用を払う経済的余裕がありません。自分で、解決できる方法はないですか（学校にきちんと、いじめの調査をやり直してもらい、いじめをやめさせたい）？A１－１　いじめが原因で、不登校が年間３０日（連続ではなく、通算３０日）を超えてしまう、いじめで大きな怪我を負った、というような疑いがある場合、学校に、内容証明郵便などで、いじめ防止対策推進法２８条１項１号または２号の「重大事態」の通知を行ってください。これは、決して、濫用的に用いてよいものではないですが、深刻な被害が生じてしまった場合、このような場合には、早急に、学校に対し、徹底的ないじめの調査と共にいじめの解消、を依頼してください（解消といっても、３か月いじめが止む、ではなく、抜本的な解決です）。学校に行きたくても行けない、休みが３０日を超えそうといった段階で、それが「いじめ」が原因であることが明白であるならば、学校に対し、早期の解決を求めることが大切だと考えます。あるいは、学校側の動きが悪いと感じたならば、市の教育委員会などに架電し、学校側の対応の改善を求めていくことが大切だと思います。その際、丁寧に架電し、先生を非難するのではなく、感情的にならずに、事実を整理して、早期の解決をお願いしてください。弁護士のHPで、このようなノウハウを公開していることは矛盾と思われるかもしれないですが、わざわざ、弁護士に高い費用を払わなくとも、自身で解決できることもあるのです（ただ、自身で、解決できるような事件か、弁護士が介入しないと解決が困難であるような事件か、見極めが難しいので、電話で無料相談をしてみてください。無料相談は、５分から１５分程度が多いです。相談者に、直接、伊藤が聞いていきます。）以下、内容証明の様式（文字数２０×２６等）に注意してください。
　　　　　　　　　　通知書（例文。以下は架空です。）
令和2年3月4日　　
東京都●区北町１－２－３　●区立南小学校　
被通知人　学校長　●●●●　様
　　　
　　　東京都●区南町４－５－６　
　　通知人　●●●●　法定代理人親権者　父●●●●
　　　電話０１－２３４５－６７××
　　　通知人は、貴校の５年６組に在籍するところ、同クラスの
　複数の児童から、●●や●●といったいじめを受け、令和元年12月から学校に通えない状態が続いております。この点、通知人母は、担任の●●教諭に上記いじめにつき相談してきたものの、本日まで、●●教諭は何ら、いじめに対する指導を行わず、通知人は学校に通えない状況が続いております。このような状況は、通知人の「学校に通う権利」を侵害し、今後、学校で勉強ができないのであれば、回復できない損害の発生が見込まれます。まず、いじめの解決のため、いじめ防止対策推進法２８条１項２号の「重大事態」の調査を、本書面をもって求めます。それとともに、一度、話し合いをお願いしたいので、お忙しいと思いますが、通知人父親までご連絡を頂きたいと思います。本件のいじめの証拠として、話し合いの前に、ＳＮＳでのやり取りをプリントアウトしたものを提出させていただきます。このなかで、加害児童は、、、、
◆通知書には、28条1項1号または2号の重大事態の調査を求める旨と早期の面談の希望を記載すべきです。（1号　生命身体財産　　2号　年間合計30日欠席）
◆弁護士、大学教授、臨床心理士等の専門家を入れ、第三者による調査等をお願いすることもあります。実際、当初、いじめがなかったという報告が、弁護士を調査委員会に入れてもらったところ、いじめが発見された、という事例がありました。
◆「いじめ」とは、継続性はなく、１回でもいじめですし、複数でもなく、１対１でもいじめは成立します。