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現在営業中
9:00〜23:00

池田 康太郎 弁護士

いけだ こうたろう

新日本パートナーズ法律事務所 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 KSビル2階
注力分野
離婚・男女
取扱分野
相続 不動産・建築 企業法務 裁判・法的手続

事例1:【50代男性・会社経営】高額な財産分与を求められたが、ほとんど支払わずに済んだ事例です。 離婚・男女

依頼内容

相談者夫婦は、別居後10年が経過していましたが、会社の株式の価値も加えると総資産が数億円あり、その半分を分与しないと奥様は離婚に応じないと一点張りでした。
そこで、何かいい方法はないのかということで相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

相談の中で、相談者は奥様との同居中はサラリーマンで、別居後に一念発起して会社を起業し、大きな資産を築いたということが判明しました。
そのため、当職は、原則的には別居時の財産が財産分与の対象となることと、別居期間が長く、双方に離婚事由もない事案だったため、相手が応じないのであれば、調停、訴訟という手続きを進めれば、必要最低限の財産分与で別れられる可能性が十分ある旨をアドバイスさせていただき、その方針で話し合いを進めました。
当職が別居時の財産プラスαでの離婚はどうかと奥様に提案したところ、奥様も弁護士に相談しましたが、奥様の弁護士も財産分与の考え方については概ね同様の見解だったこともあり、財産分与に少し金額を上乗せしたくらいで調停、訴訟をすることなく早期の解決ができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

財産分与の対象や慰謝料の金額等で離婚の話し合いがうまく進まない、離婚自体をためらっているという方もいらっしゃるかと思います。
そのようなケースでも弁護士にご相談いただければ、ご自身では思いつかなかったようなご提案、見解をお伝えできるケースも少なくありませんので、お一人で悩まずに一度弁護士にご相談してみてください。

事例2:【30代女性・2歳の子を持つ専業主婦】別居したけれど、生活費がもらえなくて困っているというご相談です。 離婚・男女

依頼内容

相談者は、結婚5年目、2歳の子どもを一人かかえる専業主婦で、旦那は大手の企業に勤めるサラリーマンでした。
初めは平穏な家族生活を送っていたのですが、夫は子どもが2歳になる頃から浮気をするようになり、相談者がそれに気づいて浮気をやめるように懇願したのですが、全く止めず、それが原因で口論が多くなりました。そのような状況が3か月ほど続き、夫は、相談者と子どもを置いて一方的に別居してしまいました。
生活費は全く支払ってくれず、相談者は専業主婦で頼れる親族もいなかったため、当職へご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

相談者は、離婚をするかや慰謝料請求をするかについても迷われていました。当職は、人生にかかわる重大事項なので、今後について冷静に考えるためにもまずは経済的な安定が必要である旨をアドバイスして、すぐに婚姻費用分担の調停を申し立てました。調停を起こしたところ、旦那も期日に出てきたため、支払わないのであれば、審判をもらって給与を差し押さえる旨を調停委員を通して伝えました。すると、別居時からの未払い分も含めて調停期日の末日までに支払うという内容で合意が成立しました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

離婚の有無を検討するにあたっても当面の生活費に困ってしまうと冷静な判断ができません。そして、婚姻費用は、実務的には婚姻費用分担調停の申し立て時までしかさかのぼってもらえないケースが多いため、別居して婚姻費用の支払いを受けていない以上、まずは一刻も早く婚姻費用分担の調停を申し立てることを強くお勧めいたします。
その後、経済的な安定が整った状況で気持ちを整理して、本当に望む結論に向けて時間をかけて向き合うのが良いでしょう。
婚姻費用がどのくらいもらえるかや今後の生活についても初回は無料でアドバイスさせていただけますので、まずは、ご相談ください。

事例3:【20代女性・既婚者と知らずに不貞】高額な慰謝料を請求をされましたが、正当な理由があったため、支払額を大幅に減額できた事案です。 離婚・男女

依頼内容

依頼者は、交際相手が結婚していることを知らずに交際していたところ、その妻より「不貞の慰謝料として金500万円を支払え」という旨の内容証明が届き、びっくりして相談にいらっしゃいました。
相談者と交際相手とは、いわゆるクラブで知り合い、共通の知人も全くいなかったことから、相談者は交際相手の独身だという言葉をすっかり信じて交際していました。
そのため、突然の内容証明には、二重の意味で驚きひどく動揺して相談に来られました。

解決方法・結果

当職は、知り合った経緯やこれまでのLINEのやり取りも確認したが、相談者に過失はないと考える旨を相手方に伝えて交渉し、訴訟をするのであれば毅然とした対応を取らせてもらうので構わないという強気のスタンスで交渉しました。

交渉を続ける過程で、相談者としては、自分も交際相手に騙されて、非はないはずなので多額の金額は支払いたくないが、裁判になって長引くのも嫌なので少しであれば支払って早く終わりにしたいという意向でした。
そこで、当職は、本来支払う義務はないと考えるが、多少であれば支払って解決しても良いと考えている旨を相手に伝え、解決金として10万円を支払うという内容で示談することができました。

なお、その10万円についても交際相手に対して、内容証明で求償したところ、交際相手は素直に非を認め依頼者に謝罪の上、弁護士費用も含め支払ってくれたため、依頼者としては持ち出しなしで解決に至りました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

突然高額な請求が来た場合、どうしてもうろたえてしまい、一部支払うなどつい約束してしまうケースもあります。しかし、結果として相手が結婚していたとしても、自身に正当な理由があれば、支払う必要はなく、争うこともできるケースも多々あります。

ですので、突然の内容証明が届いても、まずは冷静になって弁護士などの専門家にご相談されるのが良いでしょう。

本件は、交際相手が素直に非を認めて弁護士費用まで支払ってくれたというケースですが、仮にそこまではできなくても金額を下げたり、0にできるケースも少なくないと思いますので、一人で悩まずにまずはご相談してみてください。

事例4:【30代男性・弁護士から高額な慰謝料請求を受けた事例】不貞相手の旦那様の代理人弁護士より高額な慰謝料請求の内容証明が届いた事案です。 離婚・男女

依頼内容

ご相談者様は既婚の女性と不貞関係にあったところ、突然、旦那様の代理人弁護士より300万円の慰謝料を支払えという内容の通知書を受け取り、びっくりして当職の事務所へ相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

事情を伺うと不貞期間は1ヶ月ほどで既に不貞相手とは別れており、相手の夫婦も共通の知人の情報によると離婚しないと思うとのことでした。
当職は相手方代理人と話し合いを行い、本人は反省はしているが、離婚しないのにこの慰謝料額は高額すぎるので応じかねる旨を伝えました。
相手方代理人は当初、不貞行為により婚姻関係は破たんしているので慰謝料額は妥当だと主張してきました。そこで、当職は相手方代理人に対して離婚をしたことを証明するか少なくとも離婚調停の申立書もしくは、別居の証拠等により婚姻関係が破たんしていることを明確にしない限りは請求金額には応じられないため、訴訟を起こしてもらっても構わない旨を強気のスタンスで伝えました。

相手方代理人も当初訴訟も辞さないと強気の姿勢でしたが、当職が数回のやり取りの間、上記証拠がないと応じられないと頑なに対応していたところ、離婚しないことになったということで50万円の慰謝料と謝罪文の交付があれば、示談に応じると折れてきました。
そこで、依頼者に確認して、謝罪文を書いてもらい、無事50万円で示談を成立させることができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

弁護士が入って慰謝料請求をしてくる場合、最初は相場よりも高めの金額で請求してくることがほとんどです。しかし、不貞の事実があったとしても裁判相場以上の慰謝料を支払う必要はありません。

まずは、不貞によって相手にどのような損害が生じているか等の事実関係をきちんと確認したうえで、対応することによって無用な慰謝料を支払うことは避けられます。
自身に不貞を行ったという後ろめたさがある場合、ついつい相手の言いなりに金額に同意してしまいがちです。しかし、一度同意してしまい、録音等をされてしまうとその後の訴訟等でも不利な証拠になりかねません。

相手に弁護士が就いて慰謝料の請求が来た場合、自身で安易に回答せずに、まずは、弁護士に相談して適正な金額での解決を目指すのが良いでしょう。

事例5:【30代女性・夫の不倫の証拠が掴めず困っての相談】LINEのやり取り等で不貞の疑いがあるものの証拠がなく対応に困ってのご相談にいらっしゃった事例です。 離婚・男女

依頼内容

夫が部下と思われる女性と親し気なLINEを繰り返していたため、それを証拠として不貞の慰謝料請求ができないかということで当職の事務所へご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

LINEでは確かに親し気なやり取りはあったものの、不貞行為を明確に示すような写真ややり取りはなかったため、当職が懇意にさせていただいている調査会社をご紹介させていただきました。

ご相談者様は、ある程度相手も特定できていたため、調査会社に依頼したところすぐに夫と不貞相手がラブホテルに入っていく写真を撮ることができました。
そして、当職はその証拠を確認した上で、不貞が立証できるだろうと判断したために慰謝料請求を行い、不貞相手から慰謝料100万円と今後、夫と同じような関係があることが判明した場合には、違約金を支払う旨の合意を公正証書にすることができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

不貞に基づく慰謝料請求を行うためには、ただ、親密にしているとか二人で食事に行っているというだけでは足りません。2人でホテルに入って滞在したり、不貞の事実を伺わせる写真、メールやLINEのやり取り等が必要になります。

そのような証拠がなく裁判をした場合には、敗訴するリスクもありますし、今後証拠をつかむことは困難になることが多いです。したがって、証拠関係の状況によっては調査会社等に調査を依頼して、証拠を固めてから慰謝料請求を行うのが良いため、まずは、今ある証拠を持参して弁護士に相談されることをお勧めいたします。

事例6:【20代女性・既婚男性への認知請求】既婚男性との子を出産したが任意に認知をしてもらえずご相談いただいた事例です。 離婚・男女

依頼内容

既婚者の子を相手も同意のもと出産したが、出産直前に不貞関係を解消したら、態度が豹変して自分の子ではないので認知はしないし、養育費の支払い義務もないと相手に言われ当職にご相談。

解決方法・結果

任意で認知をしてもらえない場合には、裁判所に申し立てて行う強制認知という方法があること、強制認知が認められれば、養育費の支払い義務も生じる旨をご説明し、ご相談者もその手続きをしてほしいということで手続きを取りました。家庭裁判所での鑑定の結果、相手方の子であることが判明したため、その後養育費の調停も申立て養育費の取り決めも行うことができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

強制認知の手続きは、申立から比較的短期間で行うことが可能です。また、認知が認められれば、養育費の請求も可能ですので、相手が事情があって認知をしてもらえない場合には、早めに裁判所を使った手続きを取られることをお勧めいたします。

事例7:【40代男性・親権についての相談】男性側で15歳の子の親権を得た事例 離婚・男女

依頼内容

奥様とは同居中でお互い離婚は望んでいましたが、相談者様は男性側が親権を取るのが難しいと考え、離婚に踏み出せずに相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

お子様の年齢が大きかったため、離婚調停を起こして調査官調査を入れれば、親権を採れる可能性があることをご説明して、離婚調停を行いました。
調査官調査の結果、奥様がこれまでほとんど育児を行っていなかったことや近くに援助してくれる親族がいない一方で、相談者様には近く住んでいる両親が監護養育を手伝ってくれる旨を約束していることやお子様も父親との同居を望んでいることが判明しました。その結果、調査官もお子様の意向を尊重すべきと考え、奥様を説得してくれた結果、無事、親権を取り離婚することができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

確かに、お子様の年齢が幼い場合には、女性側が親権を取るケースが多いのは事実です。しかし、本件のようにお子様の年齢が15歳以上の場合には、子の意見を聞くことになっており、その意見が尊重されます。また、10歳前後でもお子様の場合にも調査官調査で子の意見を聞くケースは多くみられます。したがって、お子様の年齢がある程度大きい場合には、男性側でもあきらめずに親権についてきちんと主張されるのが良いでしょう。

事例8:【40代女性・性格の不一致を理由とする離婚を回避した事例】性格の不一致を理由に夫から一方的な離婚の申し出があったが、相談者は離婚をしたくないとのことでのご相談 離婚・男女

依頼内容

旦那様から性格の不一致を理由に一方的な離婚の申し出を受けたが、相談者は離婚は避けたかったため当職へ相談にいらっしゃいました。
相談者は、持病を持っておりパートくらいの仕事しかできないため、離婚後の生活について不安を抱えていたため、どうしても離婚はしたくないとのことでした。

解決方法・結果

相談者に話を詳しく伺ったところ、旦那様は性格の不一致を理由に離婚を申し出ましたが、不貞の疑いもあり、その女性と一緒になるために離婚を望んでいるのではないかとのことでした。

そこで、当職は懇意にしている調査会社を紹介し、調査をしてもらったところ不貞の証拠を得ることができました。
それを基に、旦那様に有責配偶者からの離婚請求はできない旨を伝えたところ、旦那様が勝手に家を出て別居を始めたため、婚姻費用分担の調停を行い婚姻費用を受け取りながら離婚を回避して生活することができるようになりました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

性格の不一致での離婚は認められませんし、有責配偶者からの離婚請求はさらに認められません。離婚を強く請求されると勢いに負けて応じてしまうということもありますが、まずは冷静になって弁護士にご相談ください。

そうすれば、離婚を阻止することもできますし、仮に離婚をするにしても相場よりも良い条件で離婚協議をすることもできます。

事例9:【40代女性・夫の両親と揉めて離婚が認められた事例】夫の両親が新興宗教にはまり依頼者をしつこく勧誘したため離婚請求をして無事離婚ができた事例 離婚・男女

依頼内容

数年前から夫の両親が新興宗教にはまり、ご相談者様にもひどく勧誘をするようになりました。
そのため、ご相談者様はやむなく離婚を考え、弁護士の無料相談に行って相談しましたが、その理由で離婚は難しいだろうと言われ、当職に相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

当職が詳しく相談を伺ったところ、夫の両親が毎週のように家に来て宗教の勧誘をするため、ご相談者様は、夫に両親からの勧誘を止めてもらうよう何度もお願いしましたが、夫は両親の肩を持つばかりで全く対応してくれませんでした。そのうえ、自分が宗教に入信しなければいいのだから話くらい聞いてもいいだろうと、ご相談者様を非難するようになったということでした。

このような事実関係があったため、当職は、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると言える余地があると考え、すぐに調停を起こして話し合いを行いました。
そうしたところ、調停委員も度を超えていると考え、夫を説得したこともあり、無事離婚することができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

親族が原因で離婚が認められるケースはあまり多くはないですが、本件のように度を超えていて、配偶者も全く力になってくれないというような場合には、訴訟で「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められるケースもあります。本件では、訴訟にまでは至りませんでしたが、そのようなケースがあることを調停委員に理解してもらい、調停委員の手助けもあり、無事離婚に至りました。一見離婚が難しいと思えるようなケースでも弁護士に相談して動いてみれば、良い解決が見つかることもありますのでまずはお気軽に相談してみてください。

事例10:【30代男性・離婚後の面会交流についての相談事例】離婚時に口頭で面会交流について取り決めたにもかかわらず守ってもらえずご相談いただいた事例です。 離婚・男女

依頼内容

相談者は、離婚時に親権について争っていましたが、面会交流を定期的に行うと元妻に言われたため、親権を譲り離婚に応じました。
ところが、離婚後、2ヶ月ほどは面会交流を行ったのですが、以降は元妻に全く応じてもらえず、元妻と連絡もなかなか取れなくなったため当職へ相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

当職は、元妻に面会交流に応じるよう求め、正当な理由なく面会交流に応じない場合は、親権者変更の申立てが認められた事例があることも伝え、応じない場合には、親権者変更の手続きも辞さない旨の強めの通知書を送りました。
そうしたところ、元妻から連絡があり、調停を起こす前に面会交流の取り決めを書面で合意することができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

面会交流は、非親権者の親の権利でもあります。婚姻時に子に対する虐待があったり、子が自身の意思で拒否していたりというような事情がなければ、基本的には面会交流は認められます。

また、面会交流を正当な理由なく拒んだために、親権者変更が認められたケースもありますので、面会交流でお困りの際には一度弁護士にご相談ください。
面会交流実施に向けて、裁判外で交渉を行ったり、面会交流の調停を行って、ご希望を実現することができます。

事例11:【30代女性・夫の借金が原因での離婚についての事例】直ちに離婚事由になるかも相談し、リスクもご理解頂いた上で離婚調停を起こして解決した事例です。 離婚・男女

依頼内容

夫との金銭感覚が大きく異なり多額の負債もあるため、これ以上婚姻生活は続けられないとの相談でいらっしゃいました。

解決方法・結果

ご相談でよくよく話を聞くと、自動車ローンやカードローンではなく、借金の原因が旦那様が自分で行うギャンブルのための借金であることが判明しました。そのため、当職は、相談者には離婚事由になるかは分からないが、度を超えた借金やギャンブルは婚姻を継続し難い重大な事由と認められるケースもあることもご説明し、離婚調停を起こしました。すると、調停委員も夫の趣味やギャンブルは度を超えていると呆れ、婚姻関係を壊していると判断されかねないから話し合いで離婚してはどうかと説得をしてくださり、旦那様も理解して離婚が成立しました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

金銭的な価値観の違いや生活のための借金では離婚事由として認められる可能性は低いですが、度を超えている場合には婚姻を継続し難い重大な事由と判断してもらえるケースもありますし、話し合いでまとまることもあるので、金銭感覚に疑問を感じて離婚がよぎったらその段階で一度弁護士に相談されると良いでしょう。

事例12:【20代男性・妻の浪費、借金による離婚相談の事例】妻がご相談者様に内緒で多額の借金をしていることが発覚して相談にいらっしゃった事例です。 離婚・男女

依頼内容

結婚前から奥様は浪費癖があり、一度自己破産をしていました。
相談者様は、奥様に2回目の自己破産は、容易にできないことも伝えて浪費はやめるように再三にわたり伝え、奥様も分かったと言っていたのですが、ある日消費者金融からの手紙が届いて中を確認したところ、数百万円の借金があることが判明したため、相談者様はこれ以上やっていけないと思い、離婚できないかとご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

当職がこれまでの経緯を伺ったところ、ご相談者様は数万円のお小遣い以外は家計に入れていたため、ご相談者様の収入で十分生活はやっていける状態でした。
そのため、妻の借金は家計の足しにするためではなく、ほとんどが自身の遊びに使っており、それを返済するために仕事を始めるということもない怠惰な生活を送っていることが分かりました。

そのため、当職は、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するだろうと考え、調停を申し立てたところ、当初は、奥様も今の生活が変わるのが嫌だと言って離婚に反対していましたが、奥様のご両親が一度実家に戻ってきて生活を立て直すようアドバイスしてくださったこともあり、無事調停離婚が成立しました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

お金の価値観の軽微な違いや生活費に困窮して片方の当事者が借金をしても直ちに離婚事由にはなりませんが、浪費が酷くそれが原因で借金がかさんでいるというような場合には、離婚事由として裁判で離婚が認められるケースも少なくありません。お金の価値観で夫婦間が揉めた場合には、離婚事由になるかも含めて一度弁護士にご相談ください。

事例13:【30代男性・脅迫による合意書を無効にした事例】不貞行為による慰謝料請求に関する合意書を脅されて締結して相談にいらっしゃった事例 離婚・男女

依頼内容

依頼者の方は、不貞を行ってしまい、不貞相手の旦那様より慰謝料請求を受けました。その際、しつこい電話や訪問を繰り返され、脅迫もされたため法外な金額の合意書を締結してしまい相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

依頼者の方が脅迫のメールや電話の録音を持っていたため、当職は相手方に対して合意内容は脅迫による意思表示であり、取り消せる旨の通知書を送りました。
交渉の結果、相手も裁判をしてもリスクがあると考え100万円の慰謝料で合意することができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

合意書を締結した場合には、ご本人同士であっても当然有効です。ただ、その意思表示が脅迫や詐欺により行われたものでしたら、取り消すことも可能です。また、法外な金額の場合には公序良俗違反で契約が無効とされる事例もあります。

証明することが難しいケースも少なくないですが、脅されたり騙されたりして合意書を締結してしまった場合には、その合意を争える余地もありますので、まずは早めに弁護士にご相談ください。

事例14:【20代女性・貞操権侵害が認められた事例】既婚であることを秘して交際を続けた男性に対する慰謝料請求が認められた事例 離婚・男女

依頼内容

交際相手の男性が結婚して子どももいることが分かったため、慰謝料請求をしたいということでご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

交際相手の男性が既婚であることを隠していた上に、将来の結婚をほのめかすようなLINEのやり取りがありました。事実関係を確認するために交際相手の男性の戸籍を取得したところ、既婚であることが判明したため、それを証拠に貞操権侵害に基づく慰謝料請求を行ったところ、相手の男性も認め、慰謝料を支払うことで合意することができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

既婚者との交際であっても、相手がそれを秘していて知らないことについて過失がない場合には、相手の配偶者からの不貞に基づく慰謝料請求が認められないことは言うまでもありませんが、交際相手の態様が悪質な場合には、貞操権侵害に基づく慰謝料請求も認められます。交際相手が既婚者と分かった場合には泣き寝入りをせずにまずは弁護士にご相談ください。

事例15:【20代女性・DV・モラハラのご相談】結婚当初からDV・モラハラを受けており、離婚も切り出せず悩んでご相談にいらっしゃった事案です。 離婚・男女

依頼内容

結婚前は優しい旦那様だったのですが、結婚直後から旦那様の態度が急変し、ご相談者様やお子様に対するDVやモラハラがはじまり、日に日にエスカレートしていったため、ご相談にいらっしゃいました。
ご相談者様は本音では離婚をしたいものの、度重なるDV等で離婚を切り出すの自体が怖いため、どうしていいのかわからないということでした。

解決方法・結果

当職は面談を行ったところ、DVによるけがの診断書や怒鳴り声の録音などもあったため、ご相談者様に至急別居を進めてもらうと同時に裁判所へ保護命令の手続きを採りました。
裁判所で保護命令が認められ、当職と旦那様が交渉したところ、財産分与、慰謝料、養育費の支払いについて話し合いで解決し、3ヶ月ほどで無事に離婚を成立させることができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

DVやモラハラのために離婚すら切り出せずに悩んでらっしゃる方は少なくありません。

そして、裁判所の手続きを使って保護命令や退去命令を出してもらうことで、相手も自身の行っていることが問題であるということを自覚するというケースも少なくありません。
恐怖心から何も出来なくなるというお気持ちはお察しいたしますが、弁護士が力になれる場面だと思いますので、まずは、弁護士にご相談してみてください。
警察や裁判所とも連携しながら、良い解決方法をご提案できると思います。

事例16:【50代女性・財産分与についての相談事例】旦那様に一方的な条件での離婚を突き付けられてご相談にいらっしゃった事例です。 離婚・男女

依頼内容

ご相談者様は、お子様も成人して、旦那様と2人で平穏に暮らしていたところ、突然、旦那様から性格の不一致を理由に離婚を切り出されました。
旦那様の気持ちがないということで離婚自体には応じようと思ったのですが、財産分与は預金の半分のみを渡すという離婚協議書に署名するように強く言われたことから当職にご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

当職が話を伺ったところ、ご夫婦には預貯金は500万円くらいしかなかったものの、婚姻期間に購入した旦那様名義の不動産や保険があることが分かりました。
また、旦那様は大手のメーカーに勤めておりあと2年でいったん退職金を受領できることも分かりました。
そのため、それらも財産分与の対象になり、また年金分割という制度があることもご説明差し上げたところ、離婚調停をお願いしたいということでご依頼になりました。
調停は1年以上かかりましたが、調停を通じて、預金以外の財産を明らかにしてもらい、退職金も含めた全財産の半分を分与するという条件で無事離婚が成立しました。
また、離婚調停と同時に婚姻費用分担の調停も申し立てて、婚姻費用もきちんと支払ってもらっていたため、離婚までに期間はかかったものの落ち着いた気持ちで離婚の話合いに望んでいただくことができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

専業主婦の方でも財産分与では原則として、婚姻後形成された財産の2分の1は分与を受ける権利があります。
また、退職金規程が明確な会社で支払いが近い場合には、退職金についても請求することができます。
さらに、年金分割をすることによって、老後の年金受領額を増やすことも可能です。
突然の離婚で言われるがままに合意されるのではなく、一度弁護士にご相談してみてください。気づいていない権利が眠っている可能性も少なくありません。

事例17:【40代女性・離婚成立後に財産分与などを請求し認められた事例】離婚の際には、離婚と親権以外話し合いをせずに離婚届を出してしまったため、離婚後にご相談にいらっしゃった事案です。 離婚・男女

依頼内容

性格の不一致で一日も早く離婚をしたかったために、親権のみをご相談者様と決めて離婚をしましたが、離婚後1カ月を経過して冷静になって何か請求できないのかと思い、ご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

当職がご相談を承ったところ、離婚の際には離婚協議書等の取り決めは一切なかったために財産分与、養育費、年金分割を求めたところ、元旦那様も最初は渋ったものの弁護士に相談して、離婚後であっても支払い義務があることが分かり、財産分与を受け取り、養育費の取り決めも無事行うことができました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

財産分与や年金分割は離婚が成立した時から2年以内でしたら行うことが可能です。また、養育費についても離婚時に取り決めがなければ、いつでも請求することは可能です。
とにかく離婚したいということで、条件を決めずに離婚をされるケースも多く見受けられますが、事後的に請求することも可能ですので、離婚後に何か請求できるんではないかと思った場合には、2年を経過すると権利がなくなってしまうため、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。

事例18:【50代男性・有責配偶者からの離婚請求が認められた事例】別居期間が15年になり、お子様も成人していたことから有責配偶者からの離婚請求が認められた事例です。 離婚・男女

依頼内容

30代の頃にご相談者様の不貞行為によって別居が続いておりましたが、お子様も成人したことから、退職前に婚姻関係を整理したいということで、何かできることはないかということでご相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

ご相談者様は、別居期間中もきちんと婚姻費用を支払い続けておりました。また、奥様が現在居住している不動産も財産分与で譲渡しても良いということでしたので、その内容で調停を起こしたところ、奥様は離婚を拒んでおりましたが、同居期間より別居期間が長いことや別居後のご相談者様の対応等を加味したら、裁判になっても離婚が認められるだろうということで調停委員も奥様を説得してくださり、無事に裁判まで進まずに離婚が成立しました。

<池田康太郎弁護士からのコメント>

有責配偶者からの離婚請求については、裁判例上もハードルが高いことは事実です。ただ、一定の要件を満たせば、離婚が認められるケースもありますので、別居が長期間続いており、お子様も成人されたなどの場合は、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。