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高島 宏彰 弁護士

たかしま ひろあき

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所 〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 東急四谷ビル5階
注力分野
離婚・男女 企業法務 借金・債務整理 犯罪・刑事事件 労働
取扱分野
相続 交通事故

事例1:(過払金・任意整理)100万円の借金がある状態から、借金がゼロになって過払金が約200万円返ってきた事例 借金・債務整理

依頼内容

相談に来られる前、ある消費者金融業者(A社)から100万円の借入れがあり、毎月返済しているとのことでした。ご事情を詳しく伺うと、約15年前からの取引であること、他の業者(B社)からも借りていたことがあってそちらは数年前に返済が終わったとのことでした。現在の100万円の借入れについては大幅に減額若しくはお金が返ってくる可能性があること、返済が終わった業者からもお金が返ってくる可能性があることを説明し、その2社についてご依頼をいただきました。

解決方法・結果

早速2社に受任通知を発送し、取引履歴(過去の借入と返済を記録したもの)を出すように請求しました。そして、それらをもとに計算を行い交渉を重ねた結果、A社については100万円の借金がゼロになって約100万円の過払金が回収できました。また、B社についても約100万円の過払金が回収できました。つまり、100万円の借金がある状態から借金がゼロになって200万円のお金の回収に成功した状態になったのです。


消費者金融業社(クレジットカード会社を含む)は、過去に違法に高い金利でお金を貸していました。したがって、一定年数以上取引がある方は、現在の借金が減額になったり、今回の依頼主のように過払金が返ってきたりということが多々あります。現在借り入れがある方、返済が終わっている方も、ぜひ一度ご相談ください。

事例2:(民事再生)住宅ローンの他にも借入れがあったが、住宅を残しながらも他の債権を約5分の1に圧縮することに成功した事例 借金・債務整理

依頼内容

自宅不動産が担保に入った住宅ローン(残額2500万円)を組んでいるが、それ以外にも借入れが500万円以上あり、返済で首が回らなくなり、住宅ローンの支払いにも遅れが出始めている状態でした。このままでは自宅がなくなってしまうことを恐れて、なんとか自宅は残したいとのことで相談にいらっしゃいました。

解決方法・結果

自宅はどうしても残したいとのご希望だったので、民事再生手続を選択しました。まず各社に対して弁護士が入ったことを知らせる通知を発送し、取立てをやめさせました。それによって浮いたお金で住宅ローンの滞納分を解消していってもらい、抵当が実行されて自宅が取り上げられることがないようにしました。同時に手続に必要な資料を収集し、裁判所に民事再生の申立てを行いました。結果、無事に認可(借金が免除されること)が下り、住宅ローン以外の借金が約5分の1程度に減額され、自宅も失うことなく新しい人生を歩むことができています。


本件のように、民事再生手続を利用することによって、住宅ローンをそのまま支払い自宅を維持したまま他の借入れを大きく減額することができる場合があります。ただし、この手続を利用するにはいくつか法律で定められた条件があります。住宅ローンを組んでいる状態で他の借入れがある方も、ぜひ一度ご相談ください。

事例3:婚姻、出産後間もなくして夫の浮気が発覚。離婚調停によって慰謝料・養育費・財産分与を獲得した事例。 離婚・男女

依頼内容

出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。
また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。
相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。
相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。
また、その時点ではまだ夫と同居していました。

解決方法・結果

ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。
具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。
これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。
そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。


相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。
夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。
そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。
そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。
交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

事例4:長年我慢してきた性格の不一致から夫と離婚したいと考えるに至り、養育費と財産分与を獲得して離婚に至った事例。 離婚・男女

依頼内容

DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。

解決方法・結果

相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。


配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

事例5:交際していた男性に妻がいることが発覚し、相場より多額の慰謝料を獲得した事件 離婚・男女

依頼内容

2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。

解決方法・結果

交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。


今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

事例6:不貞・DV・モラハラ夫との離婚 離婚・男女

依頼内容

結婚以来、夫の不貞と暴力に長年苦しんできた相談者様が、離婚を決意されてご来所されました。
依頼内容としては、夫との離婚及び財産分与・慰謝料請求でした。

解決方法・結果

ご依頼いただいてからクライアントにお願いしたことは、まずは緊急避難的に別居をして、その後DVの証拠を確保していただくことでした。
クライアントはこれまで夫から激しい暴力を受けてきていましたが、診断書はあるものの、夫がやったことを裏付けるような証拠がありませんでした。
不貞についても同様で、口頭では認めているものの、書面や客観証拠といった形には残っていない状況でした。

そこで、クライアントが家を出てから、あえてすぐには弁護士が入ったことを知らせる通知を送らずに、クライアント本人から手紙で、夫が自身の不貞や暴力についてどう思っているかを尋ねていただきました。
妻に戻ってきてほしい夫はまんまと、自身の不貞や暴力について謝罪し、家に戻ってくるよう懇願する内容の手紙を送ってきていました。

証拠が獲得できたので、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら離婚の手続を進めていくことをご提案しました。

調停では「不貞」「DV」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、相場より高い慰謝料・財産分与を獲得することができ、無事に離婚をすることができました。


離婚や慰謝料を請求する上でもっとも重要なことは、離婚原因となるべき事実(不貞・DV・モラハラなど)に関する証拠を確保することです。

これらに関して客観的な証拠を持っていれば、手続を有利に進めることができます。
離婚のタイミング、慰謝料、財産分与についてかなり融通をきかせられます。

いかに証拠を獲得するかが、弁護士の腕の見せ所だと思っています。

事例7:起訴されれば実刑確実の状態で傷害事件を起こしてしまったが、示談成立によって不起訴を獲得した事例 犯罪・刑事事件

依頼内容

依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。

解決方法・結果

すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。


ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

事例8:詐欺事件において、保釈が認められ、執行猶予も獲得できた事例 犯罪・刑事事件

依頼内容

知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。

解決方法・結果

まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営んでいます。


刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

事例9:痴漢事件において被害者の女性と示談が成立し、不起訴を獲得した事例 犯罪・刑事事件

依頼内容

痴漢容疑によって逮捕された男性の奥さんが相談に来られました。男性には前科があったため、起訴された場合には実刑確実という状況でした。そこで、方針としては被害者の女性と示談をし、被害届を取り下げてもらうということでした。

解決方法・結果

まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、被害者の方に謝罪文を届けることにしました。真摯に謝罪の意を伝え、示談をさせてほしい旨を伝えました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。現在は、新しい職に就き新生活を営んでいます。


前科のある状態で再度犯罪を起こしてしまうことはあります。その場合、起訴されると実刑の確率が高くなるため、不起訴を獲得するための示談活動は非常に重要です。示談活動においては、被害感情を悪化させないよう、慎重に、しかし粘り強く交渉することが重要です。その上で、こちらが支払可能な金額での示談を成立させていきます。このために重要なのは経験と熱意です。当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

事例10:痴漢事件において早期身柄解放及び示談成立による不起訴処分を獲得した事例 犯罪・刑事事件

依頼内容

朝事務所に電話がかかってきて、「夫が通勤電車内で女性の身体に触れるという、いわゆる痴漢行為をしてしまい、逮捕されてしまい警察に身柄拘束されている。勤めている会社のこともあるので、早期に身柄を解放して前科などがつかないようにしてほしい」というご相談を受けました。

解決方法・結果

すぐに警察署に足を運び、本人との接見(面会)を申し入れました。
その場で本人に対して、権利保護に関する様々なアドバイスを行いました。
また、認否(当該犯罪行為を認めるかどうか)や会社との関係、ご家族との関係についても確認し、見通しも含めて最善の手段は何かということをご提案させていただきました。
その間に、当事務所にご家族をお呼びして身元引受書を作成いただきました。

すぐさま身柄解放の意見書を作成し、いただいた身元引受書を添付して検察官に提出しました。
結果、無事に身柄を解放されました。

その後、クライアントの方には普段通りの生活を営んでもらいつつ、当職の方で被害者の方と粘り強く示談活動を行い、無事示談が成立しました。

今度は、その示談書及び弁護士としての意見(不起訴相当であるとする内容のもの)も提出し、結果として不起訴処分を獲得することができました。


一度逮捕されてしまうと、「勾留」という長期(通常は20日程度)の身柄拘束に及んでしまうことが非常に多いです。
それを避けるために最も大切なことは、迅速な弁護活動です。
逮捕段階ですぐに本人の面会をし、「勾留」という手続に進んでしまう前にそれを阻止する必要があります。

また、前科をつけないためにも示談活動が必要です。
日本の裁判所では、起訴されてしまえば99%以上の確率で有罪判決となり、前科がついてしまいます。
示談を成立させて被害者の被害感情を沈めておくと、起訴される可能性はグッと低くなります。
示談はご本人ではとても難しいので(連絡先を教えてもらえなかったりするため)、弁護士にご依頼いただくメリットはとても大きいと思います。

今回は、身柄解放から示談成立まで、全てがスムーズにいった事例で、ご依頼者の方にはとても満足いただきました。

事例11:ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護 企業法務

依頼内容

当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。

解決方法・結果

東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。


自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

事例12:ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護 企業法務

依頼内容

当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。

解決方法・結果

その後、ビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。


システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

事例13:マーケティング会社の債権回収と顧問 企業法務

依頼内容

当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。

解決方法・結果

そこで、思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。


中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

事例14:ビジネスモデルのブラッシュアップ 企業法務

依頼内容

新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。

解決方法・結果

まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。
マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。
そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。
その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。
そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。


ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。
したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。
実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。
その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。
それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。
私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。
道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。
法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

事例15:ECビジネスの全面サポート 企業法務

依頼内容

これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。
具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。

解決方法・結果

まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。
したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。
商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。
資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。
ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。
また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。


起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。
「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。
それらを解きほぐしていって、
「何をどの順序で進めていけば良いか」
「次のフェーズに移るためには今何が必要か」
を示してあげることは、非常に重要です。

まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

事例16:事故直後から弁護士によるサポートを行い、症状固定後に後遺障害等級認定(14級)を取得し、交渉にて裁判基準の示談金を獲得した事例 交通事故

依頼内容

相談者様は、自動車で信号待ち中に背後から追突され鞭打ちや打撲の傷害を負い、治療を開始していました。
しかし、怪我の程度の割には病院へ通院される回数も少なく、このままのペースだと後遺障害の認定も厳しいという状況でした。
ある程度治療を重ねても症状が残る可能性が高いと感じたので、通院慰謝料だけでなく後遺障害等級を獲得し、後遺障害慰謝料も獲得するという方針でご依頼いただきました。

解決方法・結果

通院のペースを上げるようにお願いし、病院に行った際のお医者様への症状の告げ方等についてもアドバイスを継続しました。
一定期間が経過しても案の定症状が残ってしまったので、後遺障害等級認定の申請を行いました。
必要資料を収集し、申請を行うことで等級の認定を受けることができました。
これにより、入通院慰謝料だけでなく後遺障害に基づく慰謝料も請求が可能となりました。
結果として、裁判基準の示談金を獲得することができました。


後遺障害等級が認定されるか否かによって、獲得できる金額は大きく変わります。
また、等級認定を受けられるかどうかについても弁護士が関わることによって変わります。
さらに、慰謝料の金額についても、保険会社は独自の低い水準でしか提示してこないことが多いです。
今回は、弁護士が初期から関わることによって獲得できる金額が大幅に増えた事案です。

事例17:会社から懲戒処分を理由に退職金なしの解雇を言い渡されたが、解雇事由が存在しない旨を主張し退職金相当額以上の解決金を取得した事例 労働

依頼内容

相談者様は、それまで長年勤めていた会社から解雇を言い渡されました。
勤務態度に問題ありとのことで懲戒処分を受けていたことが理由でした。
また、その際に退職金である900万円も支払わないと言われていました。

解決方法・結果

まずは、相談者様から詳細にヒアリングを行い、就業規則を確認しました。
その結果わかったことは、「確かに勤務態度に全く問題がないとは言えないが、退職金なしの解雇になるような話ではない」ということでした。
会社の行った処分は、労働基準法及び会社の就業規則に違反している可能性が高いと考えました。
とは言え、もはや相談者様もひと悶着あった会社にい続けたいと考えていません。
そこで、退職金相当額以上の解決金をもらって会社を退職するということを方針に定めました。
当初は会社も難色を示してましたが、きちんと退職金を支払って辞めてもらった方が良いということを説明し、会社と粘り強く交渉した結果、求めていた結果を得ることができました。
相談者様は、一定額の金銭をもらって精神的安定を得て、転職活動を行い、新たな勤務先に就職しました。


一見こちらに原因があるように思えても、「処分が重すぎる」ということは多々あります。
会社はお金を払いたくないと考え、様々なこじつけを行って退職金や残業代を支払わないということが多々あります。
その際でも「自分が悪い」と言って諦めず、相談に来ていただけるととても嬉しいです。

事例18:解雇した従業員から解雇無効及び賃金の請求を求められたが、少額の解決金の支払いで決着した事例 労働

依頼内容

ある会社で、勤務態度に問題のある従業員を解雇したところ、その従業員からその解雇が無効であるとして解雇無効及び賃金の請求を求められました。

解決方法・結果

企業様から詳細を伺い、就業規則も確認すると、確かに解雇になるほどの事由は存在しません。
したがって、相手方の主張通り解雇が無効になってしまう可能性は高い状況でした。
とは言え、相手方もひと悶着あった会社に戻りたいとは考えないでしょうから、なるべく少額の解決金を支払うことによって退職を促すという方針にしました。
案の定、相手方は職場に復帰することを目的としていたわけではなかったので、一定額の解決金を支払うことで和解に至りました。
今後、こういったことが起きないように、就業規則を一部変更するようにアドバイスすると共に、それを周知徹底していただくようにお願いしました。


解雇事由に明確に該当しないにしても、その従業員の方に辞めていただかざるを得ない状況があることは十分理解しています。
その際に重要なのが、「就業規則をどのように規定しているか」、「どういった手順を踏むか」、「対立が生じた際にどのように対処するか」です。
すなわち、①事前の設計、②解雇への手順、③万が一の際の対応が非常に重要です。
当事務所では、①〜③のそれぞれにおいて最適な解決策をご提案しております。

事例19:契約書が存在しない状態から粘り強く交渉し、売掛金の回収に成功した事例 企業法務

依頼内容

ある企業において業務委託契約を締結して業務を提供したものの(ただし、契約書はなし)、その対価が支払われないという自体が起こりました。
当事務所に来られるまでは、相手企業と何度も話合いをしましたが、結局支払ってもらうことができませんでした。
困り果てた相談者様は、当事務所に相談に来られ、かかる債権の回収についてご相談にこられました。

解決方法・結果

正直に申し上げると、裁判などを行う前提で通常の弁護士費用を支払っていただいてしまうと、いわゆる費用倒れになる可能性の高い状況でした。
相手企業の財務状況も必ずしも良いとはいえず、倒産されてしまうと判決を取ったところで絵に描いた餅となってしまう可能性があります。
そこで、訴訟などを前提とせず(このことは相手には告げません)、内容証明郵便を送り、交渉で支払ってもらうという方法をとることにしました。
最初は内容証明を送っても無視されましたが、再び郵便を送り、会社に電話もかけ、粘りつよく交渉をしました。
契約書もなかったので交渉はやはり当初は難航しましたが、結果として支払ってもらう合意を取り付け、売掛金満額の回収に成功しました。


債権回収は、費用と回収金額のバランスが重要です。
必ずしも裁判を起こして強制執行をかければ良いというものではありません。
弁護士的にはひょっとしたらそれが一番儲かるのかもしれませんが、債権を回収してクライアントの元にお金を届けるのが弁護士の役割です。
債権回収を依頼された弁護士としては、費用と効果のバランスが最大になるポイントを探して業務に取り組む必要があります。
そのことをいつも意識しています。

事例20:債権は存在するものの債務者に支払能力がない状態から、保証人付きの合意を取り付けて回収に成功した事例 借金・債務整理

依頼内容

相談者は、債務者に対して約1000万円の債権(貸付金)を持っていました。また、それを分割で支払ってもらう旨の公正証書を交わしていました。
しかしながら、途中で分割金の支払が途絶えてしまい、途方にくれた状態で当事務所にお越しになられました。

解決方法・結果

公正証書があると言っても債務者本人には全くと言ってよいほど資力がなく、強制執行などをかけても空振りになる可能性が高い状態でした。
そこで、何か取っ掛かりになる情報はないかと、相談者の方に債務者の情報について詳しくヒアリングをしていきました。そうすると、その債務者の同居のご両親に非常にお金持ちだということがわかりました。
とはいえ、ご両親が債務者本人の債務を支払わなければならない理由もないので、まずは自宅に内容証明を送ってみることにしました。
ご両親が慌てて連絡してくると考えたからです。
予想通り、債務者のお父様が連絡をしてこられ、お父様の保証付き合意(本件債務につき本人とお父様が連帯して支払うという合意)を取り付けることに成功し、無事期日までに全額を回収することができました。


持たざる者からの回収は非常に難しく、「ない袖は振れない問題」は債権回収の現場において重くのしかかっています。
この場合、強制執行をかけたところで空振りに終わる可能性が高いです。
だからと言って諦めてしまえば、並みの弁護士で終わってしまいます。

そこで、本人相手に強制執行をかけたところで回収できないのであれば、周りに代わりに払ってくれる人がいないかを考えてみます。
法的義務まではないにしても、実質的に利害関係を有する人間であれば支払うインセンティブは働くはずだと考えました。
そこで、同居人がいる自宅に向けて内容証明を発送し、利害関係人が連絡してくることを狙いました。
狙い通り、連帯保証という形で合意を取り付け、債権全額の回収に成功しました。