Resized avatar mini magick20190125 17168 a61c6p
現在営業中
9:30〜17:30

小澤 亜季子 弁護士

おざわ あきこ

センチュリー法律事務所 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル25階
注力分野
労働 借金・債務整理 離婚・男女
取扱分野
不動産・建築 交通事故 相続 裁判・法的手続 企業法務

事例1:(退職を申し出たところ、「裏切るのか」「家の住所を知っているんだからな」等と言われ辞められない。明日から出勤したくない) 労働

依頼内容

雇用形態:パート
勤続年数:9か月
年齢:20代後半
状況:

転職したが、仕事が難しく合わない。退職を申し出たところ、「裏切るのか」「家の住所を知っているんだからな」等と言われ辞められない。上司からは暴言を多数吐かれ、精神的に追い詰められている。1日も早く退職したい。

解決方法・結果

対面でのご相談をご希望されていたため、弊事務所にお越しいただき、面談にてご相談を実施。即日、弁護士が受任をし、翌日、弁護士名で退職通知を発送。会社としても退職を了承してもらい、その後、弁護士が離職票の発行や貸与品の返還について、会社とやり取りを行いました。

弁護士から一言:

「明日から出勤したくない」とのことで、スピーディーにご対応させていただきました。お申込み当日や翌日のご対応もさせていただいておりますので、お急ぎの方は、ぜひ弁護士による退職代行サービスをご利用ください。

事例2:(過去に退職した従業員は、最終給料未払いのケースが多く、心配) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:11か月
年齢:20代後半
状況:

退職届を提出したが受理されず、 何とかして退職したい。過去に退職した従業員は、給料未払いのケースが多く、心配。

解決方法・結果

即日、弁護士が受任し、休み明けの朝一に、弁護士名で退職通知を発送。ご依頼者様の危惧通り、給料の一部が未払いとなりましたが、弁護士の交渉により支払いを受けました。

弁護士から一言:

弁護士であれば、退職金や給料の請求もできますが、弁護士以外の代行業者(非弁業者)が、慰謝料の請求をするのは違法であり(弁護士法72条、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金)、無効です。会社がこのことを知っていれば、非弁業者からの請求は突っぱねられる可能性があります。退職金や給料が払われるか不安のある方は、ぜひ弁護士に退職代行サービスをご依頼ください。

事例3:(給料から謎の天引き、離職票が発行されない) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:3か月
年齢:30代前半
状況:

転職エージェントから説明を受けていた仕事内容と違い、仕事が合わず、精神的に辛く出勤できなくなってしまった。退職を申し出たが、返事がない。以前辞めた従業員には最後の給料が支払われていなかったので、心配。

解決方法・結果

ご相談後、即日、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。ご依頼者様の危惧通り、給料の一部が未払いとなりましたが、弁護士の交渉により支払いを受けました。また、離職票の発行がなされませんでしたが、弁護士の交渉により発行を受けました。

弁護士から一言:

最後の給料から謎の天引きがなされるケースはままあります。そのような場合であっても、弁護士であれば、未払い給与を支払うよう交渉できます。また、離職票が発行されない場合にも、離職票の発行を促すよう弁護士から督促することができますので、ご心配な方は、ぜひ弁護士による退職代行サービスにお申し込みください。

事例4:(転職先が決まったので退職希望) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年半
年齢:50代前半
状況:

次の仕事が見つかったため退職したいが、人手不足のため直ぐには認めてもらえない可能性が高い。月末まで有給を消化した上で退職したい。

解決方法・結果

ご相談後、即日弁護士が受任し、翌日、弁護士名で退職通知を発送。ご依頼者様の危惧通り、会社からは引き留めに会いましたが、弁護士からご説明をしご了解いただきました。
また、有給についてもご希望通り消化しました。

弁護士から一言:

人手不足により、引き留めが激化しているようです。自分一人での交渉に限界を感じた場合は、弁護士による退職代行サービスをご利用ください。

事例5:(実家に帰るため退職したい) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:4か月
年齢:20代前半
状況:

実家に帰るため、1日も早く退職したい。自分から退職を申し出たが、考え直すよう言われ取り合ってもらえない。

解決方法・結果

ご相談後、即日、弁護士が受任。お急ぎとのことだったので、その日のうちに、弁護士名で退職通知を発送。その後、会社とお電話をし、退職についてご了解いただきました。

弁護士から一言:

お急ぎの場合は、その日のうちに退職代行サービスを実施することも可能です。ご依頼後、1日も出社せずに退職することも可能ですので、弁護士による退職代行サービスをご検討ください。

事例6:(会社から休職の提案を受けるも、退職) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:6ヶ月
年齢:20代後半
状況:

入社して半年経ったが、職場環境に慣れることができない。仕事内容も難しく合わない。先輩から叱られ、精神的に辛い。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社からは、辞めるのではなく休職制度等を利用して一度休んではどうかとご提案を受けましたが、ご本人としてはやはり退職したいとのことで、退職に向けて交渉をしました。

弁護士から一言:

会社から何らかの提案があった場合、弁護士からその提案の法的な意味などについてご説明し、どのように進めるか一緒に検討をいたします。

事例7:(進学のため退職したい) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:12年
年齢:30代前半
状況:

進学のため、自分から退職を申し出たが、まともに取り合ってもらえない。上司が高圧的でこれ以上自分で交渉することが難しい。自分だけが担当している業務があり、引継の点が心配。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社側の顧問弁護士から連絡が来たため、顧問弁護士との間で引継等について交渉しました。

弁護士から一言:

会社に顧問弁護士がいる場合は、退職代行サービスを利用して退職を申し出ると、その顧問弁護士から連絡が来ることがあります。その際、違法な代行業者だと相手にしてもらえない可能性がありますので、会社に顧問弁護士がいる場合は、弁護士による退職代行サービスをご検討ください。

事例8:(未払い給与をしっかり払ってもらってから、退職したい) 労働

依頼内容

雇用形態:パート
勤続年数:2ヶ月
年齢:40代前半

状況:

職場の雰囲気が合わず、精神的に苦痛。上司が怖く、自分から退職を申し出ることができない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社側と未払給与の点等につき交渉しました。

弁護士から一言:

未払給与の請求は、弁護士でないとできません(弁護士以外の代行業者が未払給与を請求した場合、違法・無効です。)。未払給与の請求をお考えの場合は、弁護士による退職代行サービスをご利用下さい。

事例9:(会社からの借入金が残っているが、退職したい) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:7年
年齢:30代後半
状況:

家庭の事情により退職を申し出たが、取り合ってもらえない。次の仕事の目処もたっており、本気で退職したいと考えていることをわかってもらうため、弁護士に依頼したい。入社以来1度も有給を取得していないので、有給を全て消化してから辞めたい。会社からの借入金がある。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社側と有給取得や借入金の返済の点につき交渉しました。

弁護士から一言:
会社から借入金があっても、退職はできます。借入金の返済についても弁護士が交渉することができますので、会社に借入金があって心配な方は弁護士による退職代行サービスをご利用下さい。

事例10:(離職票の離職理由について交渉) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年6ヶ月
年齢:30代後半
状況:

人員が不足しており、業務量が増え、ミスや叱責が多く、心身共に体調が優れない。上司に相談したが、人員の補充は難しいと言われ、より努力するよう檄を飛ばされて終わってしまった。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。離職票の離職理由について、会社と交渉を致しました。

弁護士から一言:

離職票の離職理由によって、失業保険の受給開始時期が異なります。離職票の発行・内容についても弁護士が交渉いたしますので、ご相談ください。

事例11:(顧客都合のキャンセルについて、会社からキャンセル料を肩代わりするよう命じられる) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:7年6カ月
年齢:30代前半
状況:

上司からの圧力に耐えられない。また、顧客都合の契約キャンセルについて、会社からキャンセル料を肩代わりするよう命じられており、心配。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。有給をすべて消化して退職しました。

弁護士から一言:

退職を申し出ると、会社から損害賠償等何らかの金銭請求をされる場合があります。弁護士であれば、損害賠償請求に関する交渉も可能です。

事例12:(家業を継ぐため退職したいが、考え直せと言われ取り合ってもらえない) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:4カ月
年齢:20代前半
状況:

家業を継ぐため実家に帰ることになり、退職の意思を伝えたが、考え直してくれと言われ取り合ってもらえない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。弁護士が人事部の方とお話の上、退職につきご納得いただき、無事退職いたしました。

事例13:(弁護士による退職通知発送後、もう一度自分で社長と話したい) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:10年
年齢:30代後半
状況:

体力的に厳しく、社長に退職届を提出したが、取り合ってもらえない。次の仕事も決まっており、困っている。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。退職通知発送後、ご自身で社長とお話ししたいとのご希望でしたので、ご自身で社長とお話しいただき、無事退職を認めていただきました。弁護士名で退職通知を出したことで、会社にも退職したいという強い決意をご理解いただけたようです。

事例14:(残業が月80時間オーバー) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:7か月
年齢:20代後半
状況:

仕事に慣れることができず、また、残業も月80時間を超えており、心身ともに限界のため退職したい。しかしながら、自分で会社と交渉できる状態ではない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。最短での退職をご希望でしたので、退職通知到達後2週間をもって退職とし、その間は有給を取得しました。

事例15:(職場のストレスで精神疾患発症。診断書と共に退職願を出したが承認されない)

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年6カ月
年齢:20代前半
状況:

職場環境のストレスのため、精神疾患を発症。診断書提出と共に退職を申し出たが、退職を承認してもらえない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。退職につき無事認めてもらいました。

事例16:(退職代行失敗救済プランの解決事例) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年
年齢:30代前半
状況:

ご相談者様は、上司のパワハラにより精神を病み、退職・転職を検討していました。そうしたところ、退職代行を行う非弁業者(A社)のHPを発見。A社のHPには「即日退職OK」「万が一、退職できなければ返金保証付きなので安心。」との記載がありました。甲さんは、上記A社HPの記載を信じ、A社に即日退職の申込をし、料金3万円を支払いました。即日退職できると信じて、転職先の会社で働き始めてしまったのです。ところが、A社が会社に即日退職の申入れをして数日たったある日、会社から連絡があり、会社は何と即日退職を拒否したのです。A社から「即日退職は認められなかった」「2週間後に辞職してくれ」と連絡がきた甲さんびっくり!急いでA社にクレームを入れましたが、A社は「即日退職は確約していない」と開き直り。もちろん料金3万円も返しません。

解決方法・結果

①退職代行サービスのやり直しにつき受任し、会社と交渉の上、即日退職相当日にて合意退職を成立させました。
②非弁業者に対し、支払い済み料金の返還を請求し、全額回収しました。

弁護士から一言:

弁護士ではない業者(非弁業者)に退職代行を依頼したが、退職に失敗し、業者から返金もない方は、一度ご相談ください。

事例17:(学校教員の退職。相談の上、パワハラ慰謝料や残業代の請求はあえてせず) 労働

依頼内容

雇用形態:契約社員
勤続年数:1年5カ月
年齢:30代後半
状況:

任期制の教諭だが、学校側より来年の契約は更新しないと言われた。パワハラや嫌がらせ、担当する部活の過活動により、体調不良を来していたため、むしろこちらから長期休暇明けで辞職したい旨申し出たが、学校側は後任を探す様子が全くない。

解決方法・結果

ご相談をし、パワハラ慰謝料の請求や、未払い残業代の請求等もご検討されていましたが、ご相談者様の体調が非常に不安定であったことから、ひとまず退職を優先させる方針としました。弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。弁護士が学校側と連絡を取り、退職につきご納得いただき、有給を消化の上、退職いたしました。

弁護士から一言:

弁護士は、弁護士ではない業者(非弁業者)と異なり、パワハラ慰謝料や未払い残業代の請求をすることができますが、もちろん、それらの請求をすることを無理強いするものではありません。ご相談にて、ご依頼者様の心身の健康状態やご希望を丁寧に個別ヒアリングの上、パワハラ慰謝料や未払い残業代を請求する際の見通しやメリット・デメリットをご説明させていただきますので、ご安心してご相談ください。

事例18:(介護職。上司のパワハラにより精神疾患発症で休職中) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:2カ月
年齢:40代後半
状況:

介護職。直属の上司のパワハラにより、精神疾患を発症。現在休職中で、そろそろ休職期間が終わる。退職したいが、精神的に、自分ではどうしても退職の連絡ができない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社に退職についてご納得いただき、退職しました。

事例19:(税理士事務所からの退職) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:3年2か月
年齢:30代前半
状況:

能力以上の仕事を押し付けられており、ミスや遅滞が起こりがちで辛い。また、人手不足で、労働時間も長い。退職届を提出したが取り合ってもらえず、次の仕事も決まっているので、困っている。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。退職通知発送後、先方税理士事務所に代理人弁護士が就任し、当該代理人弁護士との間で引継ぎ等について交渉をしました。

弁護士から一言:

会社だけでなく、税理士事務所等の士業事務所からの退職についても承っておりますので、ご相談ください。

事例20:(入社後、野放し状態で、何のサポートも得られない) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1か月
年齢:30代後半
状況:

入社後、野放し状態で、何のサポートも得られない。プレッシャーを感じ、家に帰っても毎日考え事をしてしまい、睡眠不足が続いている。朝出勤しようとすると怖くて身体が思う様に動かなくなる症状もでてきた。自ら退職の話をできる状態ではない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。立替費用の返金について、弁護士が会社と交渉しました。



弁護士から一言:

非弁業者は、金銭の請求をすることができません。会社に対して、立替費用等の請求をしたい場合は、弁護士にご相談下さい。

事例21:(退職申入れが、直属の上司で止められてしまう) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年10カ月
年齢:40代後半
業種:福祉
状況:

仕事内容が合わないため、1カ月以上前から退職を申し入れているが、受理されず、直属の上司で話が止まってしまい、引き止めが続いている。有給をすべて消化して、退職したい。

解決方法・結果

ご依頼者様のご希望により、ご本人が出社を継続されている状態で、弁護士より退職通知を発送。有給をすべて消化した上で、無事退職されました。

弁護士から一言:

代理人弁護士より退職通知を発送することで、会社としても、直属の上司で退職申入れを止めてしまうといった運用はできなくなります。退職申入れが、直属の上司で止められてしまいお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談下さい。

事例22:(社長が怖くて退職が言い出せない) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:2年11カ月
年齢:30代後半
業種:製造業
状況:

人間関係や残業が辛く、退職したいが、社長が恐ろしくて言い出せない。賞与支給日が近いけれども、もう賞与はもらわなくてよいので、早く辞めたい。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社側の顧問社労士との間でやりとりをし、2週間経過後に、無事退職いたしました。

事例23:(顧客からの暴言等が辛い。カスタマーハラスメントの事例) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:3年
年齢:30代後半
業種:建設業
状況:

突然、未経験の仕事を与えられたが、何の引継ぎもなされず辛い。また、顧客から暴言等を吐かれ、精神的に厳しい。休みもあまりとれておらず、体調不良が出てきてしまった。このため、退職希望日の1か月半以上前に、社長に対し退職を申し入れたが、真剣に取り合ってもらえず、後任への引継ぎ等が進まない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。引継ぎに関しては、在宅のまま弁護士を介して行い、2週間経過後に無事退職しました。

事例24:(とにかく不安で食事も喉を通らない) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:6か月
年齢:20代前半
業種:SE
状況:

現在の仕事を続ける気力がない。食事もままならず、不安感が強く辛い。退職して少し落ち着きたいが、退職申入れ後、退職成立までの間、勤務し続けられる精神状態ではない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。引継ぎは、在宅のまま弁護士を介して行い、貸与物の返却等も郵送返却として、弁護士介入後一度も出社せずに退職しました。

事例25:(もう疲れたよ。何度退職願出せばいいのさ) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年3カ月
年齢:40代後半
状況:

体調不良のため休職しがちで、これまで2度ほど退職届出を提出したが、いずれも会社に受理されない。勤務体系の要望もなかなか通らない。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。弁護士が人事部の方とお話の上、退職につきご納得いただき、無事2週間経過前に合意退職の運びとなりました。

弁護士から一言:

ご自身で退職届を出しても受理されない場合は、一度弁護士にご相談ください。

事例26:(元勤務先からの有給を全て消化して退職) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:22年
年齢:40代前半
状況:

企業再編があり、元の会社から転籍して新会社で勤務をすることになったが、新会社での業務内容は聞かされていたものと違った上、労働時間及び通勤時間が大幅に増え、給与も減った。体がもたないと感じ、退職を決意。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。通知到着の翌日、1回の交渉を経て、元の会社から引き継いだ有給をすべて消化したうえでの退職日を決めることができました。

弁護士から一言:

新しい会社に入社後間もなくして退職を決意される場合、新会社の制度や運用に不案内な部分が多く、通常よりも大きな不安あるいは有給休暇の消化等についてより大きな躊躇いを感じる場合があるかと思います。本事例のように、弁護士が手続を代行することで、こうした不安を軽減し、かつ、ご依頼者様の利益をスピーディーに最大限実現できることも多いものです。

事例27:(即日の合意退職を実現。退職手続も心配なし。) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:1年
年齢:30代後半
業種:その他金融業
状況:

パワハラにより精神疾患になり休職していたが、復職は難しいと考え、退職を決意。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。ご本人が希望されていた即時の退職(通知発送日当日を退職日とする合意退職)をすることができました。

弁護士から一言:

本事例では、即時の退職に加えて、ご本人にとって大きな負担となっていた会社とのコミュニケーションや退職に伴う各手続(貸与物の返還等)を弁護士が代行することで、ご本人のストレスを大幅に削減することができたものと思われます。なお、即日退社については、会社の同意が必要です。詳しくはこちらをご参照ください。

事例28:(有給約40日を全て消化して退職) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:20年
年齢:40代前半
業種:製造業
状況:

精神的に参り、出勤を継続できるような状況になく、退職を決意。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、即日弁護士名で退職通知を発送及び架電。通知到着の約1週間後、2回の交渉・調整を経て、40日近く貯まっていた有給休暇を全て消化したうえでの退職日を決めることができました。

弁護士から一言:

未消化の有給休暇が沢山貯まっている場合、これを完全消化して退職することは、退職の申出をすること以上に、後ろめたく思われる方も多いかと思います。本事例のように、弁護士が手続を代行することで、会社との煩わしい直接交渉を避け、スムーズにかつスピーディーに、有給休暇を完全消化したうえでの退職日を決めることができる場合は多いでしょう。

事例29:(転勤が決まり引越先も決定した後で、別の勤務地への勤務を命じられる) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:8年4カ月
年齢:30代
状況:

勤務地の希望が通り、引っ越し先も決まった後になって別の勤務地への勤務を命じられる等、会社からの命令内容がコロコロ変わることに不信感を持ち、退職したい。

解決方法・結果

弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。退職につきご納得いただき、年次有給休暇の未取得分を消化の上、退職いたしました。

弁護士から一言:

会社とご本人との交渉の中では「言った言わない」となる等色々と困難なことがあったそうですが、弁護士が受任して後は退職の件については会社とスムーズにやり取りをすることができました。

事例30:(弁護士が交渉し、リーダー手当の支払いを受けることができた事例) 労働

依頼内容

雇用形態:契約社員
勤続年数:6年5カ月
年齢:50代
状況:

1年ほど前から自身で退職を申し出ているが、全く取り合ってくれない。しかも、事前の承諾無くチームリーダーに就任させられそうである。リーダーになると休憩もなく人の嫌がる汚れ仕事をさせられて最悪であるので早く退職したい。

解決方法・結果

弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。退職につきご納得いただき、退職いたしました。未払いとなっていた研修時のリーダー手当についても弁護士を通じて交渉、お支払いをいただくことができました。

弁護士から一言:

未支給の手当についての請求を退職通知と併せて行い、会社からお支払いをいただくことができた事例です。

事例31:(弁護士の交渉により、退職を成立させ、傷病手当金受給申請をし、未払立替金・未払残業代(合計約300万円)の支払いを受けた事例) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:2年5ヶ月
年齢:30代後半
業務内容:工事管理
状況:

長時間労働の末、メンタル不全に陥り、現在休職中。退職したいが、体調不良のため、自分自身で会社と交渉できる状態ではない。傷病手当金の申請に関する連絡もお願いしたい。また、未払立替金と残業代を支払って欲しい。

解決方法・結果

弁護士受任後、会社に退職通知を発送。

通常の退職手続に加えて、傷病手当金支給申請の手続についてもサポートをしました。また、会社から未だに支払いを受けていない立替金があったため、この未払立替金についても会社に請求し、お支払いいただきました。さらに、長時間労働にもかかわらず、残業代が一切支払われていなかったため、未払残業代についても会社に請求し、交渉の末、任意にお支払いいただきました。

事例32:(休職中だが、もう復職しないで、このまま退職したい) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:29年
年齢:40代後半
業務内容:総務
状況:

メンタル不全により、3ヶ月超休職している。転職活動もしており、もう復職するつもりはなく、退職したいが、上司が高圧的で自分では退職の連絡・交渉ができない。退職理由や転職先等について、色々と詮索されるのも精神的に負担である。

解決方法・結果

弁護士受任後、会社に退職通知を発送。弁護士が、人事総務担当者と連絡を取り、賞与、退職金、社保年金等について手続きを進めました。

事例33:(弁護士同行の上、会社に残っている私物を取りに行った事例) 労働

依頼内容

雇用形態:契約社員
勤続年数:3年6カ月
年齢:50代前半
業種:清掃等
状況:

メンタルの病気で会社に行けなくなってしまった。上司に退職したいと伝えたが、休職を進められ辛い。すぐにでも辞めたい。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社と交渉し、残っている有給を完全に消化した上で、無事退職いたしました。また、会社に残っている私物について、ご本人が出社した上で取りに行く必要があったため、弁護士が同行いたしました。

事例34:(昼夜交代勤務が辛く不眠症気味で、もう限界) 労働

依頼内容

雇用形態:正社員
勤続年数:5年1カ月
業務内容:工場勤務
状況:

昼夜勤の交代が体力的に辛くなってきている。不眠症気味でもう限界。コミュニケーションも取りづらく、自分から上司に退職の申出ができる状況ではない。残りの有給をすべて消化して退職したい。

解決方法・結果

ご相談後、弁護士が受任し、弁護士名で退職通知を発送。会社と交渉し、残っている有給を完全に消化した上で、無事退職いたしました。また、退職金制度が複雑なため、ご本人のご希望により、本社人事の方とのみ面談し、退職金手続きについて直接説明を受けました。

弁護士からひと言:

現場の上司や同僚には会いたくないけれど、人事の方であれば会っても構わないという場合もありますよね。そういったご要望も、弁護士が会社に伝えることができますので、ぜひ一度ご相談ください。

ページ
トップへ